訂正有価証券報告書-第97期(2021/04/01-2022/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員は、インターネット回線を経由した手法も活用しながら、戦略経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役、内部監査担当部署、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、監査委員会が定めた監査委員会監査基準及び監査計画等に従い、選定監査委員が本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社等の往査を実施して、取締役及び執行役の職務執行状況を監査する体制をとっております。また、主要グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めております。これら監査委員の職務を補助するための組織として2022年4月1日付で監査委員会室を設置し、監査委員会の指揮下においております。
なお、監査委員長若林辰雄氏は、金融機関の経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査委員渡辺博史氏は、財務省財務官及び金融機関の経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査委員武田和彦氏は、上場企業の主要子会社において最高財務責任者(CFO)としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は、監査委員会を17回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
注1:監査委員長若林辰雄氏、監査委員武田和彦氏は、2022年6月28日付で監査委員に就任しました。
注2:佐藤弘志、安井義一の各氏は、2022年6月28日開催の第97回定時株主総会の終結の時をもって監査委員を退任いたしました。
監査委員会は、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制体制の構築・運用状況、労働安全の対策状況、当社グループの内部統制体制強化策の整備・運用状況、独占禁止法遵守のための対策実施状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の妥当性等を検討しております。
常勤監査委員は、戦略経営会議、三菱マテリアルグループ経営会議、予算審議、ものづくりR&D会議、ガバナンス審議会等の重要会議に出席し、気付き事項について、指摘或いは提言を行っております。また、執行役社長との定例ミーティングや執行役との面談を実施し、意見交換を行っております。その他、戦略本社及びプロフェッショナルCoE各部門からの報告を定期的或いは適宜受け、指摘或いは提言を行っております。これらの内容は監査委員会に適時に共有しております。
②内部監査の状況
内部監査担当部署である戦略本社監査部及び各カンパニー監査部は2022年6月28日現在、各監査部長を含む31名で構成されています。各担当執行役の指示のもと監査委員会と連携して、担当執行役及び監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループにおいて内部統制システムが適切に構築・運用されているかの調査、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行っています。
また、戦略本社監査部は、監査委員会に対して定期的に全社の監査結果の報告を行い、情報の共有化を図り緊密な連携の下で監査に取り組んでいます。
他方、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行ったうえで、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1975年以降(47年間)
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は1965年以降(57年間)となります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金井 沢治(1年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 谷 尋史(2年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴(2年継続監査)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、執行役、社内関係部署及び会計監査人から、判断に必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬等について総合的に判断しています。
f.選任及び解任・不再任の方針
監査委員会は、会計監査人について、①専門性、独立性、適時・適切性、品質管理及びガバナンス体制、②当社の多業種・グローバルな事業展開への対応能力、③会計監査業務の効率化、④監査委員会及び経営者等とのコミュニケーションの状況、⑤法定事由に基づく解任要件への該当有無を確認して選任する方針とし、これらを充足しない場合は、法定の手続きに従って、会計監査人を解任し、または株主総会に提案する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定いたします。
g.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、上記会計監査人の評価・選定基準に基づき、慎重に検討を行い上記監査法人の再任を決定いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識のアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アカウンティング・アドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ESGレポートに関する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるMCCデベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し
て、監査証明業務として117百万円の監査報酬を費用計上しております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるMCCデベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し
て、監査証明業務として134百万円の監査報酬を費用計上しております。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度における会計監査証明業務に基づく報酬金額に同意しております。
①監査委員会による監査の状況
監査委員は、インターネット回線を経由した手法も活用しながら、戦略経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役、内部監査担当部署、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、監査委員会が定めた監査委員会監査基準及び監査計画等に従い、選定監査委員が本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社等の往査を実施して、取締役及び執行役の職務執行状況を監査する体制をとっております。また、主要グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めております。これら監査委員の職務を補助するための組織として2022年4月1日付で監査委員会室を設置し、監査委員会の指揮下においております。
なお、監査委員長若林辰雄氏は、金融機関の経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査委員渡辺博史氏は、財務省財務官及び金融機関の経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査委員武田和彦氏は、上場企業の主要子会社において最高財務責任者(CFO)としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は、監査委員会を17回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 若林 辰雄(監査委員長) 注1 | - | - |
| 渡辺 博史 | 17回 | 17回 |
| 五十嵐 弘司 | 17回 | 17回 |
| 竹内 章 | 17回 | 17回 |
| 武田 和彦 注1 | - | - |
| 佐藤 弘志(監査委員長) 注2 | 17回 | 17回 |
| 安井 義一 注2 | 17回 | 17回 |
注1:監査委員長若林辰雄氏、監査委員武田和彦氏は、2022年6月28日付で監査委員に就任しました。
注2:佐藤弘志、安井義一の各氏は、2022年6月28日開催の第97回定時株主総会の終結の時をもって監査委員を退任いたしました。
監査委員会は、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制体制の構築・運用状況、労働安全の対策状況、当社グループの内部統制体制強化策の整備・運用状況、独占禁止法遵守のための対策実施状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の妥当性等を検討しております。
常勤監査委員は、戦略経営会議、三菱マテリアルグループ経営会議、予算審議、ものづくりR&D会議、ガバナンス審議会等の重要会議に出席し、気付き事項について、指摘或いは提言を行っております。また、執行役社長との定例ミーティングや執行役との面談を実施し、意見交換を行っております。その他、戦略本社及びプロフェッショナルCoE各部門からの報告を定期的或いは適宜受け、指摘或いは提言を行っております。これらの内容は監査委員会に適時に共有しております。
②内部監査の状況
内部監査担当部署である戦略本社監査部及び各カンパニー監査部は2022年6月28日現在、各監査部長を含む31名で構成されています。各担当執行役の指示のもと監査委員会と連携して、担当執行役及び監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループにおいて内部統制システムが適切に構築・運用されているかの調査、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行っています。
また、戦略本社監査部は、監査委員会に対して定期的に全社の監査結果の報告を行い、情報の共有化を図り緊密な連携の下で監査に取り組んでいます。
他方、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行ったうえで、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1975年以降(47年間)
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は1965年以降(57年間)となります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金井 沢治(1年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 谷 尋史(2年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴(2年継続監査)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、執行役、社内関係部署及び会計監査人から、判断に必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬等について総合的に判断しています。
f.選任及び解任・不再任の方針
監査委員会は、会計監査人について、①専門性、独立性、適時・適切性、品質管理及びガバナンス体制、②当社の多業種・グローバルな事業展開への対応能力、③会計監査業務の効率化、④監査委員会及び経営者等とのコミュニケーションの状況、⑤法定事由に基づく解任要件への該当有無を確認して選任する方針とし、これらを充足しない場合は、法定の手続きに従って、会計監査人を解任し、または株主総会に提案する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定いたします。
g.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、上記会計監査人の評価・選定基準に基づき、慎重に検討を行い上記監査法人の再任を決定いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 197 | 55 | 179 | 4 |
| 連結子会社 | 176 | 23 | 163 | 15 |
| 計 | 374 | 78 | 342 | 19 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識のアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アカウンティング・アドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 26 | - | 17 |
| 連結子会社 | 153 | 76 | 181 | 60 |
| 計 | 153 | 103 | 181 | 78 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ESGレポートに関する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるMCCデベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し
て、監査証明業務として117百万円の監査報酬を費用計上しております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるMCCデベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し
て、監査証明業務として134百万円の監査報酬を費用計上しております。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度における会計監査証明業務に基づく報酬金額に同意しております。