訂正有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員は、インターネット回線を経由した手法も活用しながら、戦略経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役、内部監査担当部署、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、監査委員会が定めた監査委員会監査基準及び監査計画等に従い、選定監査委員が本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社等の往査を実施して、取締役及び執行役の職務執行状況を監査する体制をとっております。また、グループの監査体制について実効性を高めるため、主要グループ会社の監査役と定期的に会合を持つなど連携強化に努めております。これら監査委員の職務を補助するための組織として2022年4月1日付で監査委員会室を設置し、監査委員会の指揮下においております。
なお、監査委員長武田和彦氏は、上場企業の主要子会社において最高財務責任者(CFO)としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査委員若林辰雄氏は、金融機関の経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は、監査委員会を16回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.監査委員長 武田和彦氏、監査委員 若林辰雄氏は、2022年6月28日付で監査委員に就任いたしました。なお、監査委員 若林辰雄氏は2022年6月28日付で監査委員長に就任し、2023年6月23日付で監査委員長を退任、監査委員 武田和彦氏は、2023年6月23日付で監査委員長に就任いたしました。
2.監査委員 別府理佳子氏は、2023年6月23日付で監査委員に就任いたしました。
3.監査委員 渡辺博史氏は、2023年6月23日付で監査委員を退任いたしました。
4.監査委員 別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子であります。
監査委員会は、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制体制の構築・運用状況、労働安全の対策状況、当社グループの内部統制体制強化策の整備・運用状況、独占禁止法遵守のための対策実施状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の妥当性等を検討しております。また、三様監査全体の実効性を高めるため、監査委員会、内部監査部門及び会計監査人が打合せを行い、連携強化を図っております。
常勤監査委員は、戦略経営会議、三菱マテリアルグループ経営会議、予算審議、ものづくりR&D会議、ガバナンス情報共有会議等の重要会議に出席し、気付き事項について、指摘あるいは提言を行っております。また、執行役社長との定例ミーティングや執行役との面談を実施し、意見交換を行っております。その他、戦略本社及びプロフェッショナルCoE各部門からの報告を定期的あるいは適宜受け、指摘あるいは提言を行っております。これらの内容は監査委員会に適時に共有しております。
②内部監査の状況
内部監査担当部署である戦略本社監査部及び各カンパニー監査部は2023年6月23日現在、各監査部長を含む32名で構成されております。各担当執行役の指示の下、監査委員会と連携して、担当執行役及び監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行っております。また、会計監査人と情報の共有化を図り緊密な連携をもって監査を実施しております。
戦略本社監査部は、担当執行役及び監査委員会に対して定期的に全社の監査結果の報告を行っており、また取締役会に対しては、担当執行役より定期的に全社の監査結果の報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1975年以降(48年間)
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は1965年以降(58年間)となります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金井 沢治(2年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 谷 尋史(3年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴(3年継続監査)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他28名であります。
e.選任及び解任・不再任の方針
監査委員会は、会計監査人について、①専門性、独立性、適時・適切性、品質管理及びガバナンス体制、②当社の多業種・グローバルな事業展開への対応能力、③会計監査業務の効率性、④監査委員会及び経営者等とのコミュニケーション、⑤法定事由に基づく解任要件への該当有無、⑥継続監査期間、を確認して選任し、これらに問題がある場合は、解任・不再任とする方針としております。
f.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会では、会計監査人について、評価及び選定基準を定め、執行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第98期(自2022年4月1日 至2023年3月31日) 有限責任 あずさ監査法人
第99期(自2023年4月1日 至2024年3月31日) 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書(2023年2月10日)に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年6月23日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1975年
上記は、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人(以下、「現会計監査人」という。)の前身のひとつである新和監査法人が監査法人組織になった時点です。新和監査法人の設立前の個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、1965年となります。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現会計監査人は、2023年6月開催予定の第98回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査委員会は、現会計監査人の監査継続年数が長期間にわたっていることを踏まえ、現会計監査人を含む複数の監査法人から提案を受け比較検討を実施いたしました。有限責任監査法人トーマツ(以下、「新会計監査人候補者」という。)を会計監査人の候補者とした理由は、新会計監査人候補者により新たな視点での監査が期待できることに加えて、新会計監査人候補者においても、グローバルでの監査体制、専門性、独立性、品質管理体制等について監査が適正に行われる体制が備わっており、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アカウンティング・アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、統合報告書及びESGレポート作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アカウンティング・アドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ESGレポートに関する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ESGレポートに関する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるMCCデベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し
て、監査証明業務として134百万円の監査報酬を費用計上しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度における会計監査証明業務に基づく報酬金額に同意しております。
①監査委員会による監査の状況
監査委員は、インターネット回線を経由した手法も活用しながら、戦略経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役、内部監査担当部署、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、監査委員会が定めた監査委員会監査基準及び監査計画等に従い、選定監査委員が本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社等の往査を実施して、取締役及び執行役の職務執行状況を監査する体制をとっております。また、グループの監査体制について実効性を高めるため、主要グループ会社の監査役と定期的に会合を持つなど連携強化に努めております。これら監査委員の職務を補助するための組織として2022年4月1日付で監査委員会室を設置し、監査委員会の指揮下においております。
なお、監査委員長武田和彦氏は、上場企業の主要子会社において最高財務責任者(CFO)としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査委員若林辰雄氏は、金融機関の経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は、監査委員会を16回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 武田 和彦(監査委員長) 注1 | 13回 | 13回 |
| 若林 辰雄(監査委員長) 注1 | 13回 | 13回 |
| 五十嵐 弘司 | 16回 | 16回 |
| 竹内 章 | 16回 | 16回 |
| 別府 理佳子 注2、注4 | - | - |
| 渡辺 博史 注3 | 16回 | 16回 |
(注)1.監査委員長 武田和彦氏、監査委員 若林辰雄氏は、2022年6月28日付で監査委員に就任いたしました。なお、監査委員 若林辰雄氏は2022年6月28日付で監査委員長に就任し、2023年6月23日付で監査委員長を退任、監査委員 武田和彦氏は、2023年6月23日付で監査委員長に就任いたしました。
2.監査委員 別府理佳子氏は、2023年6月23日付で監査委員に就任いたしました。
3.監査委員 渡辺博史氏は、2023年6月23日付で監査委員を退任いたしました。
4.監査委員 別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子であります。
監査委員会は、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制体制の構築・運用状況、労働安全の対策状況、当社グループの内部統制体制強化策の整備・運用状況、独占禁止法遵守のための対策実施状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の妥当性等を検討しております。また、三様監査全体の実効性を高めるため、監査委員会、内部監査部門及び会計監査人が打合せを行い、連携強化を図っております。
常勤監査委員は、戦略経営会議、三菱マテリアルグループ経営会議、予算審議、ものづくりR&D会議、ガバナンス情報共有会議等の重要会議に出席し、気付き事項について、指摘あるいは提言を行っております。また、執行役社長との定例ミーティングや執行役との面談を実施し、意見交換を行っております。その他、戦略本社及びプロフェッショナルCoE各部門からの報告を定期的あるいは適宜受け、指摘あるいは提言を行っております。これらの内容は監査委員会に適時に共有しております。
②内部監査の状況
内部監査担当部署である戦略本社監査部及び各カンパニー監査部は2023年6月23日現在、各監査部長を含む32名で構成されております。各担当執行役の指示の下、監査委員会と連携して、担当執行役及び監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行っております。また、会計監査人と情報の共有化を図り緊密な連携をもって監査を実施しております。
戦略本社監査部は、担当執行役及び監査委員会に対して定期的に全社の監査結果の報告を行っており、また取締役会に対しては、担当執行役より定期的に全社の監査結果の報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1975年以降(48年間)
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は1965年以降(58年間)となります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金井 沢治(2年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 谷 尋史(3年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴(3年継続監査)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他28名であります。
e.選任及び解任・不再任の方針
監査委員会は、会計監査人について、①専門性、独立性、適時・適切性、品質管理及びガバナンス体制、②当社の多業種・グローバルな事業展開への対応能力、③会計監査業務の効率性、④監査委員会及び経営者等とのコミュニケーション、⑤法定事由に基づく解任要件への該当有無、⑥継続監査期間、を確認して選任し、これらに問題がある場合は、解任・不再任とする方針としております。
f.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会では、会計監査人について、評価及び選定基準を定め、執行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第98期(自2022年4月1日 至2023年3月31日) 有限責任 あずさ監査法人
第99期(自2023年4月1日 至2024年3月31日) 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書(2023年2月10日)に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年6月23日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1975年
上記は、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人(以下、「現会計監査人」という。)の前身のひとつである新和監査法人が監査法人組織になった時点です。新和監査法人の設立前の個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、1965年となります。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現会計監査人は、2023年6月開催予定の第98回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査委員会は、現会計監査人の監査継続年数が長期間にわたっていることを踏まえ、現会計監査人を含む複数の監査法人から提案を受け比較検討を実施いたしました。有限責任監査法人トーマツ(以下、「新会計監査人候補者」という。)を会計監査人の候補者とした理由は、新会計監査人候補者により新たな視点での監査が期待できることに加えて、新会計監査人候補者においても、グローバルでの監査体制、専門性、独立性、品質管理体制等について監査が適正に行われる体制が備わっており、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 179 | 4 | 182 | 11 |
| 連結子会社 | 163 | 15 | 112 | 8 |
| 計 | 342 | 19 | 294 | 19 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アカウンティング・アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、統合報告書及びESGレポート作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アカウンティング・アドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 17 | - | 22 |
| 連結子会社 | 181 | 60 | 206 | 48 |
| 計 | 181 | 78 | 206 | 70 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ESGレポートに関する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ESGレポートに関する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるMCCデベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し
て、監査証明業務として134百万円の監査報酬を費用計上しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度における会計監査証明業務に基づく報酬金額に同意しております。