有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員は、インターネット回線を経由した手法も活用しながら、執行役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役、内部監査担当部署、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、監査委員会が定めた監査委員会監査基準及び監査計画等に従い、選定監査委員が本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社等の往査を実施して、取締役及び執行役の職務執行状況を監査する体制をとっております。また、主要グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めております。これら監査委員の監査についての職務を補助するための組織として、内部監査担当部署内に監査委員会を補助する部内組織を設置しております。
なお、監査委員長佐藤弘志氏は、金融機関の監査役としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しています。
また、監査委員渡辺博史氏は、財務省財務官及び金融機関の経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しています。
当事業年度において当社は、監査委員会を16回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
佐藤 弘志(監査委員長)	16回	16回
渡辺 博史	16回	16回
五十嵐 弘司 注1	13回	13回
竹内 章 注1	13回	13回
安井 義一 注1	13回	13回
久保田 博 注2	3回	3回
福井 総一 注2	3回	3回
笠井 直人 注2	3回	3回

注1:監査委員五十嵐弘司、竹内章、安井義一の各氏は、2020年6月30日付で監査委員に就任しました。
注2:久保田博、福井総一、笠井直人の各氏は、2020年6月30日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって監査委員を退任いたしました。
監査委員会は、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制体制の構築・運用状況、労働安全・メンタルヘルスへの対策状況、当社グループのガバナンス体制強化策の整備・運用状況、独占禁止法遵守のための対策実施状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の妥当性等を検討しております。また、米国に所在する当社連結子会社のローバートソン・レディミックス社等における経営幹部らによる利益相反行為について、不適切な取引の内容、原因を聴取し、再発防止策等の妥当性や有効性について検討しております。
常勤監査委員は、執行役会、グループ経営会議、予算審議、全社開発戦略会議、ガバナンス審議会等の重要会議に出席し、気付き事項について、指摘或いは提言を行っております。また、執行役社長との定例ミーティングや執行役との面談を実施し、意見交換を行っております。その他、本社管理部門からの報告を定期的或いは適宜受け、指摘或いは提言を行っております。これらの内容は監査委員会に適時に共有しております。
②内部監査の状況
内部監査担当部署である監査部は、2021年6月24日現在、監査部長ほか22名の使用人で構成され、執行役社長の指示の下、監査委員会と連携して、執行役社長及び監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループにおいて内部統制システムが適切に構築・運用されているかの調査、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行っております。
また、監査部は、監査委員会に対して定期的に監査結果の報告を行い、情報の共有化を図り、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。
他方、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1975年以降(46年間)
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は1965年以降(56年間)となります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 浜嶋 哲三(5年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 上坂 善章(7年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴(1年継続監査)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他29名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、執行役、社内関係部署及び会計監査人から、判断に必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬等について総合的に判断しています。
f.解任または不再任の決定の方針
監査委員会は、会社法第340条に定める監査委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
g.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、上記会計監査人の評価・選定基準に基づき、慎重に検討を行い上記監査法人の再任を決定いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	164	9	197	55
連結子会社	210	53	176	23
計	374	62	374	78

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識のアドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	26	-	26
連結子会社	146	88	153	76
計	146	114	153	103

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるMCCデベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し
て、監査証明業務として116百万円の監査報酬を費用計上しております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるMCCデベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し
て、監査証明業務として117百万円の監査報酬を費用計上しております。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度における会計監査証明業務に基づく報酬金額に同意しております。