有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員の人員については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。監査委員会は、執行役及び取締役の会社運営が適切な内部統制システムのもとで、適法かつ妥当に行われているかについて監査を実施しております。また、内部監査担当部署及び会計監査人と連携し、組織的かつ効率的な監査を実施することで、三様監査体制の実効性向上を図っております。
監査委員長武田和彦氏は、上場企業の主要子会社において最高財務責任者(CFO)としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。また、監査委員会の職務を補助するための組織として監査委員会室を設置し、監査委員会の指揮のもと、監査活動に必要な情報を収集し、監査委員会に報告する体制をとっております。
当事業年度において当社は、監査委員会を17回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
武田 和彦(監査委員長)	17回	17回
桐山 一憲	17回	17回
相樂 希美	17回	17回
小野 直樹 注1	13回	13回
別府 理佳子 注2 注3	4回	4回
竹内 章 注3	4回	4回

(注)1.監査委員 小野直樹氏は、2025年6月25日付で監査委員に就任しております。
2.監査委員 別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子であります。
3.監査委員 別府理佳子氏、監査委員 竹内章氏は、2025年6月25日付で監査委員を退任しております。
監査委員会監査においては、監査委員会が定めた監査計画等に従い、内部統制システムの運用状況、中期経営戦略実施上のリスクと対応状況、人的資本の強化や労働安全の対策を含む各種サステナビリティ課題への取り組み状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の妥当性等を確認しております。
このため、監査委員は、重要な会議に適宜出席するとともに、取締役、執行役、内部監査担当部署、その他内部統制担当部署等からその職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、選定監査委員が本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じてグループ会社等の往査を実施して、取締役及び執行役の職務執行状況を監査し、意見を述べております。さらに、グループ会社の監査役については、オンライン・コミュニケーションツールを通じた連絡・情報共有を行う体制を整えることで、グループの監査体制の実効性の確保と効率性の向上を図っており、往査等の機会には面談を実施しております。これら活動の内容は監査委員会に共有しております。
②内部監査の状況
内部監査担当部署である監査部は2026年6月22日現在、監査部長を含む15名で構成されております。担当執行役の指示の下、監査委員会と連携して、担当執行役及び監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行っております。また、会計監査人と情報の共有化を図り緊密な連携をもって監査を実施しております。
監査部は、担当執行役及び監査委員会等に対して定期的に全社の監査結果の報告を行っており、また取締役会に対しては、担当執行役より定期的に全社の監査結果の報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2023年以降(3年間)
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 丸地 肖幸(3年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 吉崎 肇(1年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 福島 啓之(3年継続監査)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他58名であります。
e.選任及び解任・不再任の方針
監査委員会は、会計監査人について、①専門性、独立性、適時・適切性、品質管理及びガバナンス体制、②当社の多業種・グローバルな事業展開への対応能力、③会計監査業務の効率性、④監査委員会及び経営者等とのコミュニケーション、⑤法定事由に基づく解任要件への該当有無、⑥継続監査期間、を確認して選任し、これらに問題がある場合は、解任・不再任とする方針としております。
f.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会では、会計監査人について、評価及び選定基準を定め、執行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	206	3	235	3
連結子会社	114	0	117	-
計	321	3	353	3

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	1
連結子会社	217	36	341	36
計	217	38	341	37

(前連結会計年度)
当連結会計年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツグループ)に対する報酬を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、社内調査に係る業務委託であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
上記以外に、当社の非連結子会社が支払った、又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査証明業務に基づく報酬の額は222百万円になります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツグループ)に対する報酬を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、税額計算に係る業務委託であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
上記以外に、当社の非連結子会社が支払った、又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査証明業務に基づく報酬の額は345百万円になります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度における会計監査証明業務に基づく報酬金額に同意しております。