のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減損損失の調整額34百万円は、主に共用資産の減損であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/24 10:08

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 1,198百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生時に全額償却しております。2025/06/24 10:08

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにエイチ・シー・スタルク・ホールディング社他12社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	23,778	百万円
固定資産	24,883
のれん	27,319
流動負債	△22,251

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
高機能製品用資産	福島県会津若松市 ほか	機械装置、建設仮勘定等	10,189
	フィンランド ポリ ほか	のれん、諸権利等	2,409
加工事業用資産	東京都千代田区	ソフトウェア仮勘定等	384

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(13,494百万円)として特別損失に計上しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
税額控除されない外国源泉税	8.4		5.7
のれん償却	1.1		1.1
持分変動損益	-		△4.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの保有する株式については、市場価格のない株式等以外のもの、市場価格のない株式等ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③ のれんを含む固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落等の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生時に全額償却しております。

2025/06/24 10:08

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業(以下、「ルバタグループ」という。)の持分の取得の際に生じたのれんを6,761百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/06/24 10:08