- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント資産の調整額47,868百万円には、セグメント間取引消去△73,957百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,826百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額△5,184百万円には、セグメント間取引消去△78,683百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債73,499百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,767百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
2025/06/24 10:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント資産の調整額39,233百万円には、セグメント間取引消去△88,444百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産127,677百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.当社は、当連結会計年度よりグループ各社における資金効率の向上を目的としてグローバルキャッシュマネジメントシステムの運用を開始し、全社の資金調達を本社にて一元管理を行っております。そのため、経営資源の配分の決定等についてはセグメント負債を使用していないことから、報告セグメントごとの負債の金額を開示しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
2025/06/24 10:08- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 10:08 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
2025/06/24 10:08- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
持分変動利益 7,553百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 29,355百万円
2025/06/24 10:08- #6 会計方針に関する事項（連結）
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/24 10:08- #7 保証債務の注記（連結）
- 2025/06/24 10:08
- #8 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 24,866 | 7,586 | - | 2026年～2053年 |
| その他有利子負債 | | | | |
| コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) | 15,000 | - | - | - |
(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 10:08- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 10:08- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエイチ・シー・スタルク・ホールディング社他12社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2025/06/24 10:08- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 22,908 | | 20,249 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 合併受入時土地評価差額 | △4,513 | | △4,273 |
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金
負債の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 投資の払戻しとした受取配当金 | - | | 3,347 |
| 退職給付に係る負債 | 3,776 | | 2,598 |
| 固定資産償却限度超過額 | 3,104 | | 925 |
| 繰延税金資産合計 | 41,097 | | 35,775 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 全面時価評価法による評価差額 | △2,888 | | △6,445 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ハ)財務目標
Phase1の最終年度である2025年度では、売上高1兆9,400億円、営業利益700億円、経常利益870億円、ROIC 5.5%、ROE 10.0%、EBITDA 1,500億円、ネットD/Eレシオ 0.7倍、ネット有利子負債/EBITDA倍率 3.5倍を計画しています。
(ニ)キャピタルアロケーション
2025/06/24 10:08- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 2,077億円(9.6%)増加し、2兆3,753億円となりました。流動資産は、貸付け金地金の増加等により、前期末比 1,812億円(14.1%)増加の 1兆4,643億円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比 255億円(2.9%)増加の 9,101億円となりました。
負債残高は、前期末比 2,000億円(13.5%)増加し、1兆6,820億円となりました。流動負債は、預り金地金の増加等により、前期末比 3,032億円(30.5%)増加の 1兆2,973億円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前期末比 1,031億円(21.1%)減少の 3,847億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 100億円(1.7%)減少の 5,930億円となりました。
純資産残高は、利益剰余金の増加等により、前期末比 76億円(1.1%)増加の 6,932億円となりました。
2025/06/24 10:08- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/24 10:08- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2025/06/24 10:08- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
HCS社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額から算出しております。当社は株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、HCS社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法とマルチプル法の組み合わせにより企業価値を算定し、株式取得価額決定の基礎としております。
HCS社の事業計画には、タングステン生産におけるスクラップ利用率の増加や生産の効率化による原価低減、当社グループのバリューチェーンを活用することによるシナジー効果等の主要な仮定が含まれております。また企業価値の算定及び割引率の見積りはインプットデータの選択に高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を利用しております。
2025/06/24 10:08- #19 重要な非資金取引の内容（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2024年6月30日付でインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、PT Freeport Indonesiaを割当先とする第三者割当増資の完了に伴って持分比率が低下したため、PTS社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。当該事業分離によって、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
流動資産 29,355百万円
2025/06/24 10:08- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
2025/06/24 10:08- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| UBE三菱セメント株式会社 |
| | |
| 流動負債合計 | 211,023 | 190,367 |
| 固定負債合計 | 185,760 | 192,022 |
| | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
