有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金、コマーシャル・ペーパーは営業取引に係る資金調達であります。長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長のもので2033年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨スワップ取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引・商品価格スワップ取引、借入金の金利変動に伴うリスクの回避及び資金調達コストの低減を目的とした金利スワップ取引であります。固定金利を変動金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記に記載されている「4. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従って、営業債権について、各カンパニー等における営業担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社グループの経理規程に基づき、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い国内外の銀行、証券会社並びに商社とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしているほか、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、当社の全社規定として「業務基本規定」及びその付属規定として「デリバティブ取引運用基準」をそれぞれ定めるとともに、個別規定として各カンパニー等の業務内容に応じた「業務規定」と「デリバティブ取引運用基準」を制定しております。その運用基準に定められた取引権限、取引限度額に則り、為替予約取引は、財務室並びに各部署にて、金利スワップ取引は財務室にて、商品先渡取引は各部署にて取引の実行、管理を行っております。また、取引実施部署は取引の利用状況及び結果を各期末(含む第2四半期末)に、監査部に報告することとしております。
デリバティブ取引を利用している連結子会社においても、当社の事前承認を得て運用基準を定め、その範囲内でデリバティブ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、デリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(*1)
関係会社株式	13,085	11,253	△1,832
その他有価証券	120,232	120,232	-
資産計	133,318	131,485	△1,832
(1) 1年内償還予定の社債	20,000	19,990	△10
(2) 社債	40,000	39,814	△186
(3) 長期借入金	353,795	362,103	8,307
負債計	413,795	421,907	8,111
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	283	283	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(1,919)	(2,528)	△609
デリバティブ取引計	(1,636)	(2,245)	△609

(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円) (2021年3月31日)
関係会社株式(非上場株式)	77,131
その他有価証券(非上場株式)	7,027

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(*1)
関係会社株式	13,964	9,545	△4,418
その他有価証券	66,352	66,352	-
資産計	80,316	75,897	△4,418
(1) 1年内償還予定の社債	10,000	9,998	△2
(2) 社債	70,000	69,592	△408
(3) 長期借入金	327,405	333,960	6,555
負債計	407,405	413,550	6,145
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	13,318	13,318	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(1,282)	(1,612)	△330
デリバティブ取引計	12,036	11,705	△330

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円) (2022年3月31日)
関係会社株式(非上場株式)	74,905
その他有価証券(非上場株式)	10,009

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	153,086	-	-	-	-	-
受取手形	29,788	-	-	-	-	-
売掛金	190,733	-	-	-	-	-
合計	373,609	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	159,221	-	-	-	-	-
受取手形	30,302	-	-	-	-	-
売掛金	219,543	-	-	-	-	-
合計	409,067	-	-	-	-	-

(注2)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	175,686	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	40,000	-	-	-	-	-
社債	20,000	10,000	-	10,000	-	20,000
長期借入金	-	31,701	50,007	49,600	131,902	90,582
合計	235,686	41,701	50,007	59,600	131,902	110,582

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	171,304	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	30,000	-	-	-	-	-
社債	10,000	-	10,000	-	30,000	30,000
長期借入金	-	45,438	55,537	134,293	31,503	60,632
合計	211,304	45,438	65,537	134,293	61,503	90,632

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1) 投資有価証券
関係会社株式	-	-	-	-
その他有価証券	66,352	-	-	66,352
資産計	66,352	-	-	66,352
(1) 1年内償還予定の社債	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
(3) 長期借入金	-	-	-	-
負債計	-	-	-	-
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	14,875	△1,556	-	13,318
②ヘッジ会計が適用されているもの	69	△1,351	-	△1,282
デリバティブ取引計	14,944	△2,908	-	12,036

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1) 投資有価証券
関係会社株式	9,545	-	-	9,545
その他有価証券	-	-	-	-
資産計	9,545	-	-	9,545
(1) 1年内償還予定の社債	-	9,998	-	9,998
(2) 社債	-	69,592	-	69,592
(3) 長期借入金	-	333,960	-	333,960
負債計	-	413,550	-	413,550
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	-	△330	-	△330
デリバティブ取引計	-	△330	-	△330

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債の時価は、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で算定しているため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の時価は、市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格等に基づいており、レベル2の時価に分類しております。
なお、貴金属に係るデリバティブの時価は、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で算定しているため、レベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価は市場データに基づいているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金は、市場データに基づいて元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。