有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 126社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、スメルティング・マネジメント・グレシック社他1社を連結の範囲に含めております。また、八幡平地熱㈱は八幡平グリーンエナジー㈱(旧秋田発電㈱)を、アキュレイトワイヤー社はルバタ・ウォーターベリー社を存続会社とする吸収合併をしたため、三菱アルミニウム㈱(現㈱エム・エム・エー)は事業の分割承継により重要性が乏しくなったため、㈱エムエーパッケージング他5社は三菱アルミニウム㈱が事業の分割承継を行ったため、ユニバーサル製缶㈱他5社は持分の全部を売却したため、㈱ダイヤコンサルタントは持分の一部を売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安比地熱㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社
(2) 持分法適用の関連会社数 17社
主要な持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、C統合準備㈱を持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は2022年1月1日付でUBE三菱セメント㈱に社名を変更しております。また、㈱コベルコマテリアル銅管は持分の全部を売却したため、ムアンマックスタイランド社は三菱アルミニウム㈱が事業の分割承継を行ったため、カッパーマウンテンマイン・エルピー社は清算を結了したため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社及び関連会社
小名浜吉野石膏㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる連結子会社は2社ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その主な連結子会社は以下のとおりであります。
決算日12月31日
MMカッパー社、三菱マテリアルチリ社
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるルバタ社他13社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しました。
これらの変更により、当連結会計年度は、2021年4月1日から2022年3月31日までの12か月間を連結しております。なお、2021年1月1日から2021年3月31日までの3か月間の損益については、利益剰余金に直接計上しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(持分法を適用しているものを除く)
(ロ)その他有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他の棚卸資産については主として総平均法を採用しております。
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づき、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき額を計上しております。
③棚卸資産処分損失引当金
今後発生が見込まれる、棚卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
④製品補償引当金
当社グループの製品において、今後発生が見込まれる顧客への補償費用等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑤関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社又は連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
⑥環境対策引当金
当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
⑧株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役、執行役員及びフェローへの当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①製品の販売
当社グループでは、銅加工品・電子材料・超硬製品・セメント・生コンクリート・アルミ製品等の製造・販売、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連の事業等を行っております。これらの取引については、主に顧客に製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
②工事契約及び役務の提供
当社グループでは、エネルギー関連、エンジニアリング関連などの事業における工事契約による収益及び役務の提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、主に発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断し、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。
非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品価格スワップ取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。
③ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。
更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。
④「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生時に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 126社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、スメルティング・マネジメント・グレシック社他1社を連結の範囲に含めております。また、八幡平地熱㈱は八幡平グリーンエナジー㈱(旧秋田発電㈱)を、アキュレイトワイヤー社はルバタ・ウォーターベリー社を存続会社とする吸収合併をしたため、三菱アルミニウム㈱(現㈱エム・エム・エー)は事業の分割承継により重要性が乏しくなったため、㈱エムエーパッケージング他5社は三菱アルミニウム㈱が事業の分割承継を行ったため、ユニバーサル製缶㈱他5社は持分の全部を売却したため、㈱ダイヤコンサルタントは持分の一部を売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安比地熱㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社
(2) 持分法適用の関連会社数 17社
主要な持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、C統合準備㈱を持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は2022年1月1日付でUBE三菱セメント㈱に社名を変更しております。また、㈱コベルコマテリアル銅管は持分の全部を売却したため、ムアンマックスタイランド社は三菱アルミニウム㈱が事業の分割承継を行ったため、カッパーマウンテンマイン・エルピー社は清算を結了したため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社及び関連会社
小名浜吉野石膏㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる連結子会社は2社ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その主な連結子会社は以下のとおりであります。
決算日12月31日
MMカッパー社、三菱マテリアルチリ社
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるルバタ社他13社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しました。
これらの変更により、当連結会計年度は、2021年4月1日から2022年3月31日までの12か月間を連結しております。なお、2021年1月1日から2021年3月31日までの3か月間の損益については、利益剰余金に直接計上しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(持分法を適用しているものを除く)
(ロ)その他有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他の棚卸資産については主として総平均法を採用しております。
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づき、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき額を計上しております。
③棚卸資産処分損失引当金
今後発生が見込まれる、棚卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
④製品補償引当金
当社グループの製品において、今後発生が見込まれる顧客への補償費用等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑤関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社又は連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
⑥環境対策引当金
当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
⑧株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役、執行役員及びフェローへの当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①製品の販売
当社グループでは、銅加工品・電子材料・超硬製品・セメント・生コンクリート・アルミ製品等の製造・販売、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連の事業等を行っております。これらの取引については、主に顧客に製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
②工事契約及び役務の提供
当社グループでは、エネルギー関連、エンジニアリング関連などの事業における工事契約による収益及び役務の提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、主に発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断し、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。
非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品価格スワップ取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。
③ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。
更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。
④「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生時に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。