(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社
(2) 持分法適用の関連会社数 16社
主要な持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、日本海洋掘削㈱は会社更生手続の開始が決定されたため、持分法適用の範囲から除外しております。