(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社
(2) 持分法適用の関連会社数 17社
主要な持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、湯沢地熱㈱を持分法適用の範囲に含めております。