有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年6月25日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針(注記3.重要な会計方針)に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
有償支給取引に係る会計処理の変更
当社グループは、従来、顧客から受領した有償支給品に係る金額を棚卸資産に計上し、引渡し時に売上高及び売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度より、その他の流動資産に計上し、引渡し時にその他の流動資産を取り崩す方針に変更しております。これは、有償支給品に係る当社グループの支配の有無に関する判断基準を見直した結果、当社グループは当該有償支給品の支配を獲得していないと判断を変更したためであります。これにより、引渡し時は、顧客から受領した有償支給品に係る金額を、売上高及び売上原価に計上しておりません。
本会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表を表示しております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度は、「棚卸資産」が2,915百万円減少し、「その他の流動資産」が2,915百万円増加しております。また、有償支給品に係る金額が含まれないため「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ20,669百万円減少しております。売上総利益及び税引前当期利益に影響はありません。そのため、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益に対する影響はありません。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額(△は増加)」が1,511百万円増加し、「その他」が1,511百万円減少しました。
当連結会計年度は、従来の方法によった場合と比較して、「棚卸資産」が2,615百万円減少し、「その他の流動資産」が2,615百万円増加しております。また、有償支給品に係る金額が含まれないため「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ22,060百万円減少しております。売上総利益及び税引前当期利益に影響はありません。そのため、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益に対する影響はありません。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額(△は増加)」が300百万円減少し、「その他」が300百万円増加しました。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(6)表示方針の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、会計方針の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額(△は増加)」が1,511百万円増加し、「その他」が1,511百万円減少しました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額(△は増加)」に表示していた35,331百万円、「その他」に表示していた△2,042百万円は、「棚卸資産の増減額(△は増加)」36,842百万円、「前渡金の増減額(△は増加)」△3,788百万円、「その他」235百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において区分掲記していた「短期貸付けによる支出」は、重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期貸付けによる支出」△2百万円、「その他」225百万円は、「その他」223百万円として組替えております。