(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社は、「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首より適用しております。これにより、従来、出荷時に収益を認識していた取引について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで、履行義務が充足されることから、引渡し時に当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識する処理に変更しております。
また、従来、顧客から受領した有償支給品に係る金額を棚卸資産に計上し、引渡し時に売上高及び売上原価を計上しておりましたが、当該有償支給品の支配を獲得していないためその他の流動資産に計上し、引渡し時に取り崩す処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに基づき、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の売上高が38,673百万円、売上原価が38,643百万円それぞれ減少し、その結果、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ30百万円減少、法人税等が9百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が41百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ8銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。