有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

26.売上高
(1)収益の分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	報告セグメント								その他 セグメント		合計
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主要な製品、サービス
鉱石	114,861		-		-		114,861		-		114,861
金属
銅・貴金属	-		438,839		-		438,839		-		438,839
ニッケル	-		160,175		-		160,175		-		160,175
亜鉛・鉛	-		12,634		-		12,634		-		12,634
材料
粉体材料	-		-		29,341		29,341		-		29,341
電池材料 (注)	-		-		106,266		106,266		-		106,266
パッケージ材料	-		-		17,376		17,376		-		17,376
その他	-		2,383		54,983		57,366		10,020		67,386
小計	114,861		614,031		207,966		936,858		10,020		946,878
調整額	△34,910		△35,032		△19,184		△89,126		△5,806		△94,932
外部売上高	79,951		578,999		188,782		847,732		4,214		851,946

(注)「2.作成の基礎 (5)会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、遡及適用前と比較して、20,669百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	報告セグメント								その他 セグメント		合計
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主要な製品、サービス
鉱石	127,042		-		-		127,042		-		127,042
金属
銅・貴金属	-		518,557		-		518,557		-		518,557
ニッケル	-		160,463		-		160,463		-		160,463
亜鉛・鉛	-		12,341		-		12,341		-		12,341
材料
粉体材料	-		-		37,154		37,154		-		37,154
電池材料	-		-		95,613		95,613		-		95,613
パッケージ材料	-		-		17,283		17,283		-		17,283
その他	-		2,397		61,483		63,880		9,703		73,583
小計	127,042		693,758		211,533		1,032,333		9,703		1,042,036
調整額	△51,354		△37,222		△21,494		△110,070		△5,844		△115,914
外部売上高	75,688		656,536		190,039		922,263		3,859		926,122

① 資源
資源事業においては金銀鉱、銅精鉱及びSX-EW法による銅などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 製錬
製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 材料
材料事業においては電池材料、ペースト、粉体材料、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
主な契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)であり、残高は「注記8.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。個別の予想契約期間が1年以内の残存履行義務に関する情報については、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び顧客との契約を履行するための重要なコストはありません。