有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

11.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		使用権資産		建設 仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年4月1日残高	308,740		596,324		20,687		24,786		14,965		55,382		1,020,884
取得(注)1	279		144		86		-		1,104		61,830		63,443
連結除外による減少	-		-		-		-		-		-		-
振替	8,434		21,914		1,149		2		-		△31,499		-
処分(注)2	△1,548		△9,732		△850		△8		△292		△1,239		△13,669
為替換算差額	14,522		32,014		202		387		124		5,893		53,142
その他(注)3	165		959		15		-		-		-		1,139
2022年3月31日残高	330,592		641,623		21,289		25,167		15,901		90,367		1,124,939
取得(注)1	3,012		204		67		-		1,317		126,706		131,306
連結除外による減少	△1,840		△4,090		△5,830		△624		△350		△347		△13,081
振替	12,786		29,761		1,601		63		-		△44,211		-
処分(注)2	△2,233		△11,018		△809		△82		△553		△1,014		△15,709
為替換算差額	16,972		37,620		232		595		177		9,579		65,175
その他(注)3	2,824		7,239		△194		-		-		△18		9,851
2023年3月31日残高	362,113		701,339		16,356		25,119		16,492		181,062		1,302,481

(注)1.借入コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて84百万円、1,104百万円であります。また、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて0.46%、1.77%であります。
2.リースの解約に伴う減少を含めております。
3.主に、海外銅鉱山における原状回復に係る計画の前提となる期間及び利率等の見直しに伴い、資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものであります。

減価償却累計額及び 減損損失累計額

建物及び 構築物

機械装置 及び運搬具

工具、器具 及び備品

土地

使用権資産

建設 仮勘定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年4月1日残高

△158,679

△381,892

△15,898

△2,652

△4,101

-

△563,222

減価償却費(注)1

△10,975

△29,547

△971

△16

△2,042

-

△43,551

減損損失

△83

△146

△6

△16

-

△18

△269

連結除外による減少

-

-

-

-

-

-

-

処分(注)2

1,462

8,994

690

-

96

-

11,242

為替換算差額

△5,893

△14,960

△146

△285

△33

-

△21,317

2022年3月31日残高

△174,168

△417,551

△16,331

△2,969

△6,080

△18

△617,117

減価償却費(注)1

△13,421

△33,108

△1,047

△17

△2,159

-

△49,752

減損損失

△1,339

△1,457

△89

-

-

△314

△3,199

連結除外による減少

1,074

2,872

5,506

-

263

-

9,715

処分(注)2

1,813

10,736

641

16

529

-

13,735

為替換算差額

△6,976

△18,788

△162

△439

△65

-

△26,430

その他

-

-

-

-

-

18

18

2023年3月31日残高

△193,017

△457,296

△11,482

△3,409

△7,512

△314

△673,030

(注)1.連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.リースの解約に伴う減少を含めております。

帳簿価額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		使用権資産		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年4月1日残高	150,061		214,432		4,789		22,134		10,864		55,382		457,662
2022年3月31日残高	156,424		224,072		4,958		22,198		9,821		90,349		507,822
2023年3月31日残高	169,096		244,043		4,874		21,710		8,980		180,748		629,451

(2)使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

使用権資産	土地、建物 及び構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年4月1日残高	4,997		5,858		9		10,864
2022年3月31日残高	4,692		5,126		3		9,821
2023年3月31日残高	4,378		4,601		1		8,980

(3)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
資源	-		-
製錬	166		2,088
材料	64		1,111
その他	39		-
合計	269		3,199

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
製錬セグメントにおいて、166百万円の減損損失を計上しております。亜鉛事業について、現行の不純物回収設備を停止し新たな回収プロセスの導入を決定したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
製錬セグメントにおいて、2,088百万円の減損損失を計上しております。これは、フェロニッケル事業について事業環境の変化に伴い収益性が低下したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、1,940百万円と評価しております。処分コスト控除後の公正価値は、主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額により評価しており、その公正価値ヒエラルキーはレベル3(観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値)であります。
材料セグメントにおいて、1,111百万円の減損損失を計上しております。これは主に、ニッケル粉事業及び酸化ニッケル事業について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。ニッケル粉事業については、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.9%により現在価値に割引いて算定しており、回収可能価額を340百万円と評価しております。酸化ニッケル事業については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
(4)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2022年3月31日及び2023年3月31日現在、それぞれ36,500百万円、67,331百万円であります。