有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
10.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(注)1.借入コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて182百万円、10百万円であります。また、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて1.16%、0.54%であります。
2.リースの解約に伴う減少を含めております。
3.国内子会社における履行義務の消滅及び海外銅鉱山における原状回復にかかる計画の前提となる期間及び利率等の見直しに伴い、資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものであります。
(注)1.連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.リースの解約に伴う減少を含めております。
(2)使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(3)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資源セグメントにおいて、657百万円の減損損失を計上しております。これは主に、採石事業について事業撤退を決定したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
材料セグメントにおいて、780百万円の減損損失を計上しております。これは主に、SiC基盤製造設備について、投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、783百万円と評価しております。処分コスト控除後の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法(主にコストアプローチ)から算定され、その公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
材料セグメントにおいて、262百万円の減損損失を計上しております。これは主に、薄膜製造設備について、事業環境が急激に悪化したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
(4)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2020年3月31日及び2021年3月31日現在、それぞれ16,260百万円、21,684百万円であります。
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 使用権資産 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2019年4月1日残高 | 299,915 | 568,453 | 20,422 | 29,244 | - | 42,120 | 960,154 | ||||||
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △17 | △2,368 | △38 | - | 11,776 | - | 9,353 | ||||||
| 2019年4月1日残高 | 299,898 | 566,085 | 20,384 | 29,244 | 11,776 | 42,120 | 969,507 | ||||||
| 取得(注)1 | 325 | 809 | 135 | 1 | 2,032 | 48,637 | 51,939 | ||||||
| 企業結合による増加 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 連結除外による減少 | △1,113 | △630 | △127 | △263 | - | △8 | △2,141 | ||||||
| 振替 | 9,564 | 28,217 | 1,188 | 281 | - | △39,250 | - | ||||||
| 処分(注)2 | △3,737 | △11,148 | △1,277 | △495 | △547 | △5,024 | △22,228 | ||||||
| 為替換算差額 | △2,354 | △4,800 | △23 | △46 | 9 | △512 | △7,726 | ||||||
| その他(注)3 | 1,458 | 2,688 | 86 | △3,751 | - | - | 481 | ||||||
| 2020年3月31日残高 | 304,041 | 581,221 | 20,366 | 24,971 | 13,270 | 45,963 | 989,832 | ||||||
| 取得(注)1 | 92 | 166 | 337 | - | 2,460 | 33,187 | 36,242 | ||||||
| 企業結合による増加 | 274 | 1 | - | - | - | - | 275 | ||||||
| 連結除外による減少 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 振替 | 4,637 | 17,950 | 1,041 | 60 | - | △23,688 | - | ||||||
| 処分(注)2 | △610 | △3,834 | △1,098 | △50 | △739 | △508 | △6,839 | ||||||
| 為替換算差額 | △567 | △2,271 | △19 | △195 | △26 | 428 | △2,650 | ||||||
| その他(注)3 | 873 | 3,091 | 60 | - | - | - | 4,024 | ||||||
| 2021年3月31日残高 | 308,740 | 596,324 | 20,687 | 24,786 | 14,965 | 55,382 | 1,020,884 |
(注)1.借入コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて182百万円、10百万円であります。また、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて1.16%、0.54%であります。
2.リースの解約に伴う減少を含めております。
3.国内子会社における履行義務の消滅及び海外銅鉱山における原状回復にかかる計画の前提となる期間及び利率等の見直しに伴い、資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものであります。
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 使用権資産 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2019年4月1日残高 | △140,794 | △340,779 | △16,615 | △2,797 | - | △367 | △501,352 | ||||||
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | 17 | 499 | 38 | - | △554 | - | - | ||||||
| 2019年4月1日残高 | △140,777 | △340,280 | △16,577 | △2,797 | △554 | △367 | △501,352 | ||||||
| 減価償却費(注)1 | △11,328 | △28,579 | △819 | △22 | △1,759 | - | △42,507 | ||||||
| 減損損失 | △755 | △486 | △4 | - | △111 | △147 | △1,503 | ||||||
| 連結除外による減少 | 803 | 585 | 122 | - | - | - | 1,510 | ||||||
| 処分(注)2 | 3,483 | 9,715 | 1,245 | - | 94 | 367 | 14,904 | ||||||
| 為替換算差額 | 732 | 1,738 | 15 | 36 | △0 | - | 2,521 | ||||||
| 2020年3月31日残高 | △147,842 | △357,307 | △16,018 | △2,783 | △2,330 | △147 | △526,427 | ||||||
| 減価償却費(注)1 | △10,995 | △28,853 | △902 | △18 | △1,934 | - | △42,702 | ||||||
| 減損損失 | △152 | △109 | △1 | - | - | - | △262 | ||||||
| 連結除外による減少 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 処分(注)2 | 482 | 2,644 | 1,006 | - | 152 | 147 | 4,431 | ||||||
| 為替換算差額 | △172 | 1,733 | 17 | 149 | 11 | - | 1,738 | ||||||
| 2021年3月31日残高 | △158,679 | △381,892 | △15,898 | △2,652 | △4,101 | - | △563,222 |
(注)1.連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.リースの解約に伴う減少を含めております。
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 使用権資産 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2019年4月1日残高 | 159,121 | 225,805 | 3,807 | 26,447 | 11,222 | 41,753 | 468,155 | ||||||
| 2020年3月31日残高 | 156,199 | 223,914 | 4,348 | 22,188 | 10,940 | 45,816 | 463,405 | ||||||
| 2021年3月31日残高 | 150,061 | 214,432 | 4,789 | 22,134 | 10,864 | 55,382 | 457,662 |
(2)使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
| 使用権資産 | 土地、建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2019年4月1日残高 | 5,870 | 5,345 | 7 | 11,222 | |||
| 2020年3月31日残高 | 5,351 | 5,572 | 17 | 10,940 | |||
| 2021年3月31日残高 | 4,997 | 5,858 | 9 | 10,864 |
(3)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 資源 | 657 | - | |
| 製錬 | - | - | |
| 材料 | 780 | 262 | |
| その他 | 66 | - | |
| 合計 | 1,503 | 262 |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資源セグメントにおいて、657百万円の減損損失を計上しております。これは主に、採石事業について事業撤退を決定したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
材料セグメントにおいて、780百万円の減損損失を計上しております。これは主に、SiC基盤製造設備について、投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、783百万円と評価しております。処分コスト控除後の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法(主にコストアプローチ)から算定され、その公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
材料セグメントにおいて、262百万円の減損損失を計上しております。これは主に、薄膜製造設備について、事業環境が急激に悪化したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
(4)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2020年3月31日及び2021年3月31日現在、それぞれ16,260百万円、21,684百万円であります。