有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

11.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		使用権資産		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年4月1日残高	304,041		581,221		20,366		24,971		13,270		45,963		989,832
取得(注)1	92		166		337		-		2,460		33,187		36,242
企業結合による増加	274		1		-		-		-		-		275
振替	4,637		17,950		1,041		60		-		△23,688		-
処分(注)2	△610		△3,834		△1,098		△50		△739		△508		△6,839
為替換算差額	△567		△2,271		△19		△195		△26		428		△2,650
その他(注)3	873		3,091		60		-		-		-		4,024
2021年3月31日残高	308,740		596,324		20,687		24,786		14,965		55,382		1,020,884
取得(注)1	279		144		86		-		1,104		61,830		63,443
企業結合による増加	-		-		-		-		-		-		-
振替	8,434		21,914		1,149		2		-		△31,499		-
処分(注)2	△1,548		△9,732		△850		△8		△292		△1,239		△13,669
為替換算差額	14,522		32,014		202		387		124		5,893		53,142
その他(注)3	165		959		15		-		-		-		1,139
2022年3月31日残高	330,592		641,623		21,289		25,167		15,901		90,367		1,124,939

(注)1.借入コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて10百万円、84百万円であります。また、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて0.54%、0.46%であります。
2.リースの解約に伴う減少を含めております。
3.海外銅鉱山における原状回復にかかる計画の前提となる期間及び利率等の見直しに伴い、資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものであります。

減価償却累計額及び 減損損失累計額

建物及び 構築物

機械装置 及び運搬具

工具、器具 及び備品

土地

使用権資産

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2020年4月1日残高

△147,842

△357,307

△16,018

△2,783

△2,330

△147

△526,427

減価償却費(注)1

△10,995

△28,853

△902

△18

△1,934

-

△42,702

減損損失

△152

△109

△1

-

-

-

△262

処分(注)2

482

2,644

1,006

-

152

147

4,431

為替換算差額

△172

1,733

17

149

11

-

1,738

2021年3月31日残高

△158,679

△381,892

△15,898

△2,652

△4,101

-

△563,222

減価償却費(注)1

△10,975

△29,547

△971

△16

△2,042

-

△43,551

減損損失

△83

△146

△6

△16

-

△18

△269

処分(注)2

1,462

8,994

690

-

96

-

11,242

為替換算差額

△5,893

△14,960

△146

△285

△33

-

△21,317

2022年3月31日残高

△174,168

△417,551

△16,331

△2,969

△6,080

△18

△617,117

(注)1.連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.リースの解約に伴う減少を含めております。

帳簿価額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		使用権資産		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年4月1日残高	156,199		223,914		4,348		22,188		10,940		45,816		463,405
2021年3月31日残高	150,061		214,432		4,789		22,134		10,864		55,382		457,662
2022年3月31日残高	156,424		224,072		4,958		22,198		9,821		90,349		507,822

(2)使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

使用権資産	土地、建物 及び構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2020年4月1日残高	5,351		5,572		17		10,940
2021年3月31日残高	4,997		5,858		9		10,864
2022年3月31日残高	4,692		5,126		3		9,821

(3)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
資源	-		-
製錬	-		166
材料	262		64
その他	-		39
合計	262		269

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
材料セグメントにおいて、262百万円の減損損失を計上しております。薄膜製造設備について、事業環境が急激に悪化したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
製錬セグメントにおいて、166百万円の減損損失を計上しております。亜鉛事業について、現行の不純物回収設備を停止し新たな回収プロセスの導入を決定したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
(4)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2021年3月31日及び2022年3月31日現在、それぞれ21,684百万円、36,500百万円であります。