6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の4つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、ペースト、粉体材料(ニッケル粉等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	報告セグメント								その他 (注)2		調整額 (注)3		連結
	資源		製錬		材料 (注)1		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	79,951		578,999		188,782		847,732		4,214		-		851,946
セグメント間売上高	34,910		35,032		19,184		89,126		5,806		△94,932		-
合計	114,861		614,031		207,966		936,858		10,020		△94,932		851,946
セグメント利益 (税引前当期損益)	37,956		48,257		5,274		91,487		△911		△11,541		79,035
セグメント資産	609,805		661,437		224,893		1,496,135		27,774		195,781		1,719,690
その他の情報
減価償却費及び償却費	△12,841		△20,581		△9,360		△42,782		△582		△1,991		△45,355
金融収益	12,143		5,480		1,565		19,188		1		△3,799		15,390
金融費用	△3,550		△4,156		△386		△8,092		△34		268		△7,858
持分法による投資損益	△2,240		4,668		2,820		5,248		-		930		6,178
非金融資産の減損損失	△657		-		△783		△1,440		-		△66		△1,506
その他の損益	685		6,968		△268		7,385		△2,078		△355		4,952
資本的支出	14,551		24,305		8,245		47,101		636		2,952		50,689
持分法で会計処理されている投資	240,262		104,216		24,124		368,602		-		△3,512		365,090

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	報告セグメント								その他 (注)2		調整額 (注)3		連結
	資源		製錬		材料 (注)1		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	75,688		656,536		190,039		922,263		3,859		-		926,122
セグメント間売上高	51,354		37,222		21,494		110,070		5,844		△115,914		-
合計	127,042		693,758		211,533		1,032,333		9,703		△115,914		926,122
セグメント利益 (税引前当期損益)	65,290		55,816		11,326		132,432		△2,758		△6,295		123,379
セグメント資産	641,960		738,079		246,408		1,626,447		26,240		233,312		1,885,999
その他の情報
減価償却費及び償却費	△12,323		△20,622		△10,166		△43,111		△636		△1,982		△45,729
金融収益	18,208		2,234		1,079		21,521		-		1,434		22,955
金融費用	△2,258		△2,082		△347		△4,687		△26		△44		△4,757
持分法による投資損益	612		6,000		3,170		9,782		-		△1,063		8,719
非金融資産の減損損失	-		-		△262		△262		-		-		△262
その他の損益	1,172		△419		333		1,086		△3,628		△5,575		△8,117
資本的支出	10,236		16,071		6,365		32,672		764		1,623		35,059
持分法で会計処理されている投資	247,517		63,553		25,735		336,805		-		△25,037		311,768

(注)1.「2.作成の基礎 (5)会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、遡及適用前と比較して、「材料」セグメントについて前連結会計年度の外部売上高が20,669百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
3.調整額は以下のとおりであります。
1)セグメント利益の調整額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円		百万円
各報告セグメントに配賦しない本社費用※1	△3,903		△2,582
社内金利	890		867
報告セグメント間取引消去	△2,861		48
各報告セグメントに配賦しない損益※2	△5,667		△4,628
セグメント利益の調整額	△11,541		△6,295

※1 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※2 各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
2)セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円		百万円
各報告セグメントに配賦しない全社資産※1	490,561		651,693
本社部門に対する債権の相殺消去を含む 報告セグメント間の債権の相殺消去等	△294,780		△418,381
セグメント資産の調整額	195,781		233,312

※1 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。
3)減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であります。
4)金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セグメント間取引消去であります。
5)持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
6)非金融資産の減損損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減損損失であります。
7)その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報告セグメント間取引消去であります。
8)資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。
9)持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。
(3)地域別に関する情報
売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。なお、売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円		百万円
日本(注)	437,362		442,895
米国	173,857		154,505
中国	76,108		123,530
その他	164,619		205,192
合計	851,946		926,122

(注) 「2.作成の基礎 (5)会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、遡及適用前と比較して、20,669百万円減少しております。
非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
日本	187,316		187,208
フィリピン	204,809		206,509
米国	120,614		109,144
その他	30,216		34,476
合計	542,955		537,337

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。

	関連する主な 報告セグメント		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
			百万円		百万円
パナソニック㈱ (注)	材料、製錬		158,297		145,322

(注) 「2.作成の基礎 (5)会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、遡及適用前と比較して、20,669百万円減少しております。