有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

24.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式総数
	株		株
前連結会計年度期首(2019年4月1日)	500,000,000		290,814,015
期中増減	-		-
前連結会計年度(2020年3月31日)	500,000,000		290,814,015
期中増減	-		-
当連結会計年度(2021年3月31日)	500,000,000		290,814,015

(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株		百万円
前連結会計年度期首(2019年4月1日)	16,026,270		37,983
期中増減(注)1	6,215		19
前連結会計年度(2020年3月31日)	16,032,485		38,002
期中増減(注)2	6,234		25
当連結会計年度(2021年3月31日)	16,038,719		38,027

(注)1.自己株式の期中株式数増加は6,263株であり、単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の期中株式数減少は48株であり、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
2.自己株式の期中株式数増加は6,565株であり、単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の期中株式数減少は331株であり、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。