- 5714
- 2026/10/09
- 時価
- 5257億円
- PER 予
- 8.8倍
- 2010年以降
- 3.7-43.59倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.5-1.96倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 3.98%
- ROE 予
- 12.38%
- ROA 予
- 7.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
DOWA HD（5714）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 41億5600万
- 2009年3月31日 -35.56%
- 26億7800万
- 2010年3月31日 +71.84%
- 46億200万
- 2010年12月31日 +16.38%
- 53億5600万
- 2011年3月31日 +23.32%
- 66億500万
- 2011年6月30日 -8.78%
- 60億2500万
- 2011年9月30日 -31.4%
- 41億3300万
- 2011年12月31日 -21.51%
- 32億4400万
- 2012年3月31日 +28.55%
- 41億7000万
- 2012年6月30日 -42.3%
- 24億600万
- 2012年9月30日 +53.37%
- 36億9000万
- 2012年12月31日 -20.51%
- 29億3300万
- 2013年3月31日 +12.07%
- 32億8700万
- 2013年6月30日 -28.48%
- 23億5100万
- 2013年9月30日 +32.2%
- 31億800万
- 2013年12月31日 +1.45%
- 31億5300万
- 2014年3月31日 +49.48%
- 47億1300万
- 2014年6月30日 -12.24%
- 41億3600万
- 2014年9月30日 +10.3%
- 45億6200万
- 2014年12月31日 -5.52%
- 43億1000万
- 2015年3月31日 +21.76%
- 52億4800万
- 2015年6月30日 -39.65%
- 31億6700万
- 2015年9月30日 +13.99%
- 36億1000万
- 2015年12月31日 -19.2%
- 29億1700万
- 2016年3月31日 +42.99%
- 41億7100万
- 2016年6月30日 -20.45%
- 33億1800万
- 2016年9月30日 +15.52%
- 38億3300万
- 2016年12月31日 -9.81%
- 34億5700万
- 2017年3月31日 +14.35%
- 39億5300万
- 2017年6月30日 -23.45%
- 30億2600万
- 2017年9月30日 +29.78%
- 39億2700万
- 2017年12月31日 -14.8%
- 33億4600万
- 2018年3月31日 +18.26%
- 39億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 16億4400万
- 2009年3月31日 -97.45%
- 4200万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 7億3300万
- 2011年3月31日 +41.2%
- 10億3500万
- 2012年3月31日 -66.38%
- 3億4800万
- 2013年3月31日 -87.64%
- 4300万
- 2014年3月31日 +51.16%
- 6500万
- 2015年3月31日 -6.15%
- 6100万
- 2016年3月31日 +727.87%
- 5億500万
- 2017年3月31日 -14.26%
- 4億3300万
- 2018年3月31日 +3.93%
- 4億5000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 2,570 百万円 2,607 百万円 繰延税金負債合計 △4,885 〃 △8,614 〃 繰延税金資産(△負債)の純額 96 〃 △3,399 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が597百万円増加しています。この増加の主な内訳は、当社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額1,288百万円を認識したことと、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額200百万円を認識したことに加え、投資有価証券評価損に係る評価性引当額のうち942百万円を認識しなくなったことに伴うものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 6,432 百万円 6,395 百万円 繰延税金負債合計 △15,047 〃 △20,990 〃 繰延税金資産(△負債)の純額 4,732 〃 3,161 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動資産の増加は、棚卸資産の増加82,228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12,845百万円、及び現金及び預金の増加7,647百万円等によるものです。2026/06/23 10:00
固定資産の増加は、投資有価証券の増加11,292百万円、有形固定資産の増加2,103百万円、無形固定資産の減少1,348百万円、及び繰延税金資産の減少702百万円等によるものです。
b 負債の部
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
