	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,570	百万円	2,607	百万円
繰延税金負債合計	△4,885	〃	△8,614	〃
繰延税金資産(△負債)の純額	96	〃	△3,399	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	6,432	百万円	6,395	百万円
繰延税金負債合計	△15,047	〃	△20,990	〃
繰延税金資産(△負債)の純額	4,732	〃	3,161	〃

(注) 1 評価性引当額が597百万円増加しています。この増加の主な内訳は、当社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額1,288百万円を認識したことと、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額200百万円を認識したことに加え、投資有価証券評価損に係る評価性引当額のうち942百万円を認識しなくなったことに伴うものです。

2026/06/23 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加は、棚卸資産の増加82,228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12,845百万円、及び現金及び預金の増加7,647百万円等によるものです。
固定資産の増加は、投資有価証券の増加11,292百万円、有形固定資産の増加2,103百万円、無形固定資産の減少1,348百万円、及び繰延税金資産の減少702百万円等によるものです。
b 負債の部

2026/06/23 10:00