有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/29 9:58

#2 事業の内容

金属加工部門………………	当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。(主な関係会社)DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱(めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料(上海)有限公司、DOWA PRECISION (THAILAND) CO., LTD.、同和利精密部品股份有限公司、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.
熱処理部門…………………	当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。(主な関係会社)DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.、HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de C.V.
その他………………………	その他においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。(主な関係会社)DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、DOWA INTERNATIONAL CORPORATION、DOWA HD Europe GmbH 、同和企業管理(上海)有限公司、DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.

以上の当社グループの概要は次のとおりです。
(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

2023/06/29 9:58

#3 事業等のリスク

⑥資産減損等に関わるリスク		影響度:小～中
(リスクの内容)当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格及び操業コスト等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山(メキシコ)への当社グループの出資比率は30%であり、投資残高は連結貸借対照表の投資有価証券に18,301百万円計上されており、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投資と認識しています。
(リスクへの対応)当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年1回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役及び従業員を派遣するとともに、DOWAメタルマイン㈱が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee(3か月に一度開催)、Operations Committee(毎月開催)へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。

オペレーションリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

熱処理部門においては、熱処理事業、工業炉事業等を営んでいます。
熱処理事業においては、自動車部品等の金属材料の熱処理及び表面処理加工等のサービスを行っています。当事業においては、顧客との契約に基づき顧客の物品について熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すことが主な履行義務です。なお、顧客の物品を受取ってから熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、熱処理等後の物品の引渡時点としています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
工業炉事業においては、工業炉等の熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売等を行っています。当事業における主たる取引では、顧客との契約に基づき顧客仕様の工業炉等の製品を製造したうえで、顧客の指定場所に納品し組立・据付・調整を行い、顧客による検収を経て引渡すことが主な履行義務です。なお、当社グループの工業炉事業における取引は、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしておらず、顧客による検収完了により支配が顧客に移転すると判断しています。このため、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は顧客による検収完了時点としています。なお、取引の対価は、検収完了後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

2023/06/29 9:58

#5 報告セグメントの概要（連結）

「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。

2023/06/29 9:58

#6 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
金属加工部門	1,176	(	312	)
熱処理部門	1,239	(	1,369	)
その他	669	(	132	)

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。

2023/06/29 9:58

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち( )内は内数で減損損失による減少額です。2023/06/29 9:58

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
91	94
プレス工業㈱	158,000	158,000	熱処理事業における取引関係の維持・強化	有
	78	59

(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検証しています。
みなし保有株式

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#9 減損損失に関する注記（連結）

※5 当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/29 9:58

#10 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

2023/06/29 9:58

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価損	889	〃	806	〃
減損損失	608	〃	591	〃
賞与引当金	336	〃	468	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/29 9:58

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	6,123	百万円	6,252	百万円
減損損失	2,311	〃	3,895	〃
連結会社間の未実現利益	3,095	〃	3,152	〃

(注) 1 評価性引当額が1,976百万円増加しています。この増加の主な内訳は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額1,415百万円を認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/29 9:58

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、1884年(明治17年)の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、5つのコアビジネス(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義(パーパス)であると考えています。

2023/06/29 9:58

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期は「中期計画2024」の初年度にあたり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本戦略とし、5つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比6.2%減の780,060百万円、連結営業利益は同30.1%減の44,610百万円、連結経常利益は同27.0%減の55,501百万円となりました。また、特別損失として収益性が悪化している拠点を対象とする減損損失を5,826百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同50.9%減の25,041百万円となりました。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2023/06/29 9:58

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該将来キャッシュ・フロー総額の見積りに当たっては、複雑性を有する計算モデルを用いて、金属の将来市場価格、有価金属の品位及び操業コスト等の仮定を使用して算出します。これらの仮定について、金属の将来市場価格は、当年度の実績をもとに見積り、有価金属の品位及び操業コストは、MPR社等の最新の計画をもとに、採掘活動や選鉱活動による当年度中の実績を考慮して見積ります。
なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表上の長期性資産について、減損損失は計上していません。

2023/06/29 9:58