有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
環境・リサイクル部門	2,911	(	840	)
製錬部門	1,020	(	120	)
電子材料部門	775	(	332	)
金属加工部門	1,242	(	335	)
熱処理部門	1,301	(	1,365	)
その他	733	(	128	)
全社(共通)	94	(	12	)
合計	8,076	(	3,132	)

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)				平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
94	(	12	)	42.9	15.8	8,071

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	94	(	12	)
合計	94	(	12	)

(注) 1 従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、DOWA労働組合連合会(略称:DOWA労連)が組織(組合員数4,112名)されており、日本基幹産業労働組合連合会(略称:基幹労連)に加盟しています。
なお、労使関係につきまして特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)2	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)2
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
3.9	89.1	67.3	67.3	―	労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。女性の活躍推進を図るべく女性採用の促進、定着及び登用に向けた取り組みを進めています。

(注) 1 算出に用いた従業員数は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いた就業人員です。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)	男性労働者の 育児休業取得率(%)				労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)2
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
アクトビーリサイクリング㈱	―	―	―	―	(注)4	―	―	―
小坂製錬㈱	―	0.0	0.0	―	(注)3	43.8	60.2	63.6
秋田製錬㈱	―	85.7	85.7	―	(注)3	109.3	108.6	―
DOWAセミコンダクター秋田㈱	2.8	85.7	100.0	50.0	(注)3	60.1	57.7	79.7
DOWAメタル㈱	―	62.5	62.5	―	(注)3	74.8	74.8	72.4
DOWAパワーデバイス㈱	―	50.0	50.0	―	(注)3	―	―	―
DOWAサーモエンジニアリング㈱	―	50.0	50.0	―	(注)3	66.0	64.5	81.3

(注) 1 算出に用いた従業員数は、各連結子会社から社外への出向者を含み、社外から各連結子会社への出向者を除いた就業人員です。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4 当事業年度に、男性労働者の育児休業対象者の該当はありません。