訂正有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2020/07/15 9:47
【資料】
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【項目】
123項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高10,054百万円10,463百万円
勤務費用793840
利息費用2943
数理計算上の差異の当期発生額△69155
退職給付の支払額△357△308
その他12△23
退職給付債務の期末残高10,46311,170

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務-百万円-百万円
年金資産--
--
非積立型制度の退職給付債務10,46311,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額10,46311,170
退職給付に係る負債10,46311,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額10,46311,170

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
勤務費用793百万円840百万円
利息費用2943
数理計算上の差異の費用処理額357238
その他00
確定給付制度に係る退職給付費用1,1811,122

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異456百万円57百万円
合計45657


(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異814百万円756百万円
合計814756

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
割引率0.08%0.08%
予想昇給率平成29年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。平成30年3月31日を基準日として算定した年齢別昇級指数を使用しています。

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高5,826百万円5,965百万円
退職給付費用672704
退職給付の支払額△529△401
その他△3△27
退職給付に係る負債の期末残高5,9656,240

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務-百万円-百万円
年金資産--
--
非積立型制度の退職給付債務5,9656,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,9656,240
退職給付に係る負債5,9656,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,9656,240

(3) 退職給付費用
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用672百万円704百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額490百万円504百万円

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