有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

ありたい姿の達成に向けた取り組みは次のとおりです。
ⅰ 勝ち抜ける人材層の拡充
a グループ全体での採用力の強化
日本は少子高齢化が進行しており、総務省の労働力調査によると日本の2024年度平均の就業者数は6,793万人と、前年度に比べ37万人増加していますが、近年の出生率低下もあり、今後の労働力は加速度的に減少していく見通しです。2030年を過ぎたところで労働供給制約社会に入るという予測もあり、社会全体で人手が不足する状態であり、各方面で人の取り合いとなり、転職の増加や人の流動化が進む見込です。
当社にとっても人材確保は喫緊の課題であり、グループ全体での採用力を強化していく必要があるため、新卒採用・キャリア採用を更に強化し、採用及び人員の定着を図ること、また、グループ全体の認知度向上を図ることを基本方針として、施策を推進します。
また、当社では、若手社員に対する定期的な面談を継続して実施しており、仕事への動機づけや上司部下間のコミュニケーション向上に努めています。職場全体での計画的な育成を通じて新入社員の着実な成長を促進し、HD社員の新卒入社3年後の定着率100%を目指します。
b 中核人材の育成
当社は、これまで社員の自ら「学びたい」という意欲をより尊重し、自律的に学ぶ風土の醸成を目指すため、より自由度の高い選択型教育制度のシステムを導入し、運用を改定して受講を促進しています。外部環境の変化が激しく正解を見出しづらい時代においては、社員一人ひとりが自己の能力を最大限発揮できる組織とすることが組織力強化につながると考え、今後も意欲ある社員の成長促進の支援として、学びたいときに学べる環境を整備します。
一方で、これまでと同様に階層別教育も重要な教育機会と捉え、研修内容のブラッシュアップに取り組むほか、選択型教育と階層別教育を組み合わせたメニューも整備し、グループ全体で育成強化を目指します。
ⅱ 働きたいと思う組織づくり
日本において人口の減少が見込まれる中、出産・育児そして介護といったライフステージの変化を経ながらも、長く働くことができ、そしてそれぞれの社員が自己実現に向け取り組めるような環境づくりが必要です。当社では働き方や価値観が多様化する現代において、社員が安心して働き続けられる制度の整備に加え、やりがいを持って働ける環境を提供し、社員自らが働き続けたいと思える組織づくりを進めていきます。
具体的な取り組みとしては、処遇制度の見直し・改定による多様な働き方の支援や健康経営の更なる促進、また、働き方改革・ダイバーシティーの推進や社員エンゲージメント向上のための施策を推進します。これらの施策を通じて、社員が安心して働き続けられる魅力的な職場を実現し、組織全体のエンゲージメントと生産性の向上を図ります。
ⅲ 社内外に開かれた会社
現代社会においては、情報の透明性とデータ活用がますます重要視されています。各社が持つ人的資本の価値を対外的に明示することが、企業の信頼性と競争力を高める要素となります。当社でもデータ活用による人材活用を推進し、人的資本の対外開示を進めます。また、社員に対しても会社の動きや制度に関する情報を提供することで、社内外の認知度を向上させ、外部からの評価及び社員の会社に対するエンゲージメントの向上を目指します。
具体的には、情報共有・人的コミュニケーションの促進として、DXを活用して人材を発掘し、社員のキャリア計画を強化し、社内の流動性を促進します。社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、会社全体の活力を高めます。
ⅳ 人事のDX推進
当社は、2022年7月にDX認定を取得し、全社の取り組みとしてDXを推進することを社内外に宣言しました。人事部においては、過去から蓄積してきた膨大な人事関連データの統合・解析・活用を進めています。
情報を的確かつ適時に引き出せる体制づくりを進め、人材の発掘、効果的な育成、公平な処遇を目指します。