有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式を含んでいる。
2.※:消費税等を含んでいる。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式を含んでいる。
2.※:消費税等を含んでいる。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はない。
(3)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はない。
(4)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はない。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 日本製鉄㈱ | 東京都 千代田区 | 419,524 | 製鉄事業 | (被所有) 直接22.6% | 兼任 2名 転籍 2名 | 製品等の 販売 | 当社製品等の販売 原材料の仕入 | 45,071 16,953 | 売掛金※ 買掛金等※ | 5,177 4,519 |
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式を含んでいる。
2.※:消費税等を含んでいる。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 日本製鉄㈱ | 東京都 千代田区 | 419,524 | 製鉄事業 | (被所有) 直接22.6% | 兼任 2名 転籍 2名 | 製品等の 販売 | 当社製品等の販売 原材料の仕入 | 30,533 14,497 | 売掛金※ 買掛金等※ | 2,396 4,334 |
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式を含んでいる。
2.※:消費税等を含んでいる。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はない。
(3)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はない。
(4)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はない。