有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	542	325	217
	債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	542	325	217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		542	325	217

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 320百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している株式について
はすべて、また、連結会計年度末における時価が30%～50%下落している株式につ
いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	549	325	224
	債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	549	325	224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		549	325	224

(注)1.市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は320百万円である。
2.減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している株式について
はすべて、また、連結会計年度末における時価が30%～50%下落している株式につ
いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はない。
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はない。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
有価証券について107百万円(その他有価証券の株式107百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している株式につ
いてはすべて、また、連結会計年度末における時価が30%～50%下落している株式については、個々の銘柄の
回復可能性を判定して減損処理を行っている。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はない。