有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	215	110	105
	債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	215	110	105
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		215	110	105

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 277百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している株式について
はすべて、また、連結会計年度末における時価が30%～50%下落している株式につ
いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,742	181	1,560
	債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	1,742	181	1,560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,742	181	1,560

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 296百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している株式について
はすべて、また、連結会計年度末における時価が30%～50%下落している株式につ
いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	5	0	-
(2) 債券	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	5	0	-

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	443	416	-
(2) 債券	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	443	416	-

3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
重要な保有目的の変更はない。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
従来、関連会社株式として保有していたTokyo Cement Company(Lanka)PLCの株式は、当該株式の一部売却に
より、関連会社株式に該当しなくなっため、その他有価証券(連結貸借対照表計上額1,539百万円)に変更して
いる。