有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…………………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・製品……………………………総平均法(ただし、販売用不動産は個別法)に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半製品・原材料・貯蔵品……………総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………………………………移動平均法(ただし、化工機部門は個別法)に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却としている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見込額を計上している。
(5) 環境対策引当金
当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。
(6) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺
する目的で行っている。
(4) ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。
ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当てており、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としている。特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等は税抜方式を採用している。