古河機械金属(5715)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 28億6500万
- 2009年3月31日 -24.01%
- 21億7700万
- 2009年12月31日
- -5億2700万
- 2010年3月31日
- -5900万
- 2010年6月30日 -718.64%
- -4億8300万
- 2010年9月30日 -60.04%
- -7億7300万
- 2010年12月31日 -2.2%
- -7億9000万
- 2011年3月31日
- -3億6800万
- 2011年6月30日
- -2億400万
- 2011年9月30日 -169.12%
- -5億4900万
- 2011年12月31日 -248.63%
- -19億1400万
- 2012年3月31日
- -13億7700万
- 2012年6月30日
- 2億7500万
- 2012年9月30日
- -4億800万
- 2012年12月31日
- 4億9200万
- 2013年3月31日 +85.37%
- 9億1200万
- 2013年6月30日 -62.72%
- 3億4000万
- 2013年9月30日 -49.12%
- 1億7300万
- 2013年12月31日 +24.28%
- 2億1500万
- 2014年3月31日
- -1億3400万
- 2014年6月30日
- 1億2500万
- 2014年9月30日
- -1億2600万
- 2014年12月31日 -51.59%
- -1億9100万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -50億1700万
- 2015年6月30日
- 1億9600万
- 2015年9月30日 +63.27%
- 3億2000万
- 2015年12月31日 +71.88%
- 5億5000万
- 2016年3月31日 -44.73%
- 3億400万
- 2016年6月30日 -66.12%
- 1億300万
- 2016年9月30日 -64.08%
- 3700万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 4億7700万
- 2017年3月31日 +110.27%
- 10億300万
- 2017年6月30日
- -1億700万
- 2017年9月30日
- 1億7300万
- 2017年12月31日 +287.28%
- 6億7000万
- 2018年3月31日 -23.58%
- 5億1200万
- 2018年6月30日 -28.13%
- 3億6800万
- 2018年9月30日 +51.63%
- 5億5800万
- 2018年12月31日 +42.65%
- 7億9600万
- 2019年3月31日 -39.2%
- 4億8400万
- 2019年6月30日 -4.75%
- 4億6100万
- 2019年9月30日 +30.37%
- 6億100万
- 2019年12月31日 +62.9%
- 9億7900万
- 2020年3月31日 +23.9%
- 12億1300万
- 2020年6月30日 -84.17%
- 1億9200万
- 2020年9月30日 -57.81%
- 8100万
- 2020年12月31日 +70.37%
- 1億3800万
- 2021年3月31日 -52.9%
- 6500万
- 2021年6月30日 +135.38%
- 1億5300万
- 2021年9月30日 -77.12%
- 3500万
- 2021年12月31日
- -1億300万
- 2022年3月31日 -156.31%
- -2億6400万
- 2022年6月30日
- 9700万
- 2022年9月30日
- -5億6500万
- 2022年12月31日 -16.99%
- -6億6100万
- 2023年3月31日 -15.28%
- -7億6200万
- 2023年6月30日
- 8億5900万
- 2023年9月30日 +192.78%
- 25億1500万
- 2023年12月31日 +5.33%
- 26億4900万
- 2024年3月31日 -41.41%
- 15億5200万
- 2024年6月30日 -86.6%
- 2億800万
- 2024年9月30日
- -2億7800万
- 2024年12月31日 -26.62%
- -3億5200万
- 2025年3月31日 -213.07%
- -11億200万
- 2025年6月30日
- 11億3600万
- 2025年9月30日 +38.73%
- 15億7600万
- 2025年12月31日 +5.46%
- 16億6200万
- 2026年3月31日 -6.56%
- 15億5300万
個別
- 2008年3月31日
- 8800万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 11億1900万
- 2010年3月31日
- -1億2000万
- 2011年3月31日 -221.67%
- -3億8600万
- 2012年3月31日
- -3億5100万
- 2013年3月31日 -27.64%
- -4億4800万
- 2014年3月31日 -11.38%
- -4億9900万
- 2015年3月31日 -120.04%
- -10億9800万
- 2016年3月31日
- 5500万
- 2017年3月31日
- -4億7500万
- 2018年3月31日
- -200万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -3億2900万
- 2020年3月31日
- 6億700万
- 2021年3月31日
- -9400万
- 2022年3月31日 -132.98%
- -2億1900万
- 2023年3月31日
- -1億8300万
- 2024年3月31日
- 13億2900万
- 2025年3月31日
- -3億4900万
- 2026年3月31日
- 4億8400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の特別利益は、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益72億23百万円(対前年同期98億54百万円減)などを計上したことにより、対前年同期102億77百万円減少し、72億57百万円となりました。特別損失は、オーストラリア旧製錬所跡地周辺住宅地の残留鉛汚染浄化費用の支出に備えるための環境対策引当金繰入額21億94百万円(対前年同期4億9百万円増)などを計上したことにより、対前年同期3億55百万円増加し、23億87百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前年同期66億4百万円(△26.2%)減少し、186億3百万円となりました。2026/06/24 14:00
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、対前年同期7億72百万円減少し、56億73百万円となりました。法人税等の負担率は、子会社留保利益による調整(5.1%)などにより、4.9ポイント上昇し、30.5%となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、対前年同期9百万円増加し、1億52百万円となりました。