	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
一般用地	134百万円	2百万円
鉱業用地	15	23
機械装置及び運搬具ほか	65	30
土地収用法の適用により譲渡した一般用地	13	―
土地収用法の適用により譲渡した鉱業用地	―	406
計	228	463

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	52百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	83	87
一般用地ほか	3	29
計	139	162

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	5,578百万円	5,203百万円

担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

チリ国における銅鉱床の鉱区群につきましては、新規鉱山開発の移行に際し、該当鉱区群の「鉱業権」を対象に減損判定を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回りましたことから、当該減少額122百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.00%で割り引いて算定しております。
土地につきましては、具体的な使用計画がなく、地価の下落が生じていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該回収可能額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	592	462
資産除去債務に係る固定資産	90	392
その他	240	73

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	250百万円	483百万円
固定資産-繰延税金資産	869	966
流動負債-繰延税金負債	1	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における資産の部の合計は、流動資産及び固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ87億3千万円(5.4%)増加し、1,700億5千5百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ34億3千9百円(5.1%)増加の715億6百万円となりました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用いて自社で算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した附属設備を除く建物及び附属設備を含む賃貸事業用の建物は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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