(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(平成28年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
一般用地	3	百万円	20	百万円
鉱業用地	40		11
機械装置及び運搬具ほか	41		11
土地収用法の適用により譲渡した一般用地	0		-
計	86		42

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
建物及び構築物	68	百万円	158	百万円
機械装置及び運搬具	140		108
一般用地ほか	2		53
計	211		320

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
有形固定資産	483	百万円	447	百万円

担保付債務

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2021/06/29 13:48

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、一般用地307百万円、機械装置及び運搬具296百万円、建物及び構築物254百万円、無形固定資産ほか51百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物ほか3百万円であります。

2021/06/29 13:48

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
探鉱準備金	△479	△475
資産除去債務に係る固定資産	△244	△222
特別償却準備金	△72	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 13:48

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
探鉱準備金	△497	△493
資産除去債務に係る固定資産	△244	△222
留保利益	△207	△174

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 13:48

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、原材料が減少しましたものの、売掛金及び仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ40億6千8百万円(4.9%)増加し、878億6千6百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ107億1千2百万円(11.9%)増加し、1,008億6千9百万円となりました。
[負債の部]

2021/06/29 13:48

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、不動産賃貸事業用固定資産の取得による増加(248百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(174百万円)であります。
当連結会計年度の主なものは、不動産賃貸事業用固定資産の取得による増加(14百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(164百万円)であります。

2021/06/29 13:48

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/29 13:48

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失912百万円
有形固定資産62,584百万円、無形固定資産3,329百万円、その他4,477百万円
(2) 見積りの内容に関する情報

2021/06/29 13:48

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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