訂正有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①日本
②北米
③中東
(注)1.天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。
2.ビチューメンとはオイルサンド層から採取される超重質油です。
3.北米セグメントにおいて、原油及び天然ガスの生産実績が前年同期に比較して増加しているのは、主に連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.の生産量が増加したことによるものであります。
4.中東セグメントにおいて、原油の生産実績が前年同期に比較して増加しているのは、主に連結子会社である㈱ジャペックスガラフの生産量が増加したことによるものであります。
(2) 受注状況
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①日本
②北米
③中東
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「石油製品・商品」には、液化石油ガス(LPG)、重油、軽油、灯油等が、「その他」には天然ガス・石油製品の受託輸送及びその他業務受託等が含まれております。
3.北米セグメントにおいて、原油及び天然ガスの販売実績が前年同期に比較して増加しているのは、主に連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.の生産量が増加したことによるものであります。
4.中東セグメントにおいて、原油の販売実績が前年同期に比較して増加しているのは、主に連結子会社である㈱ジャペックスガラフの生産量が増加したことによるものであります。
5.主要な販売先については、前連結会計年度及び当連結会計年度における総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。
6.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 当社グループの埋蔵量
平成27年3月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。
(注)1.以下の連結子会社保有量には、少数株主に帰属する数量を含んでおります。(括弧内は少数株主比率)
国内:日本海洋石油資源開発㈱(29.39%)
海外:カナダオイルサンド㈱(5.95%)、JAPEX Montney Ltd.(55.00%)、㈱ジャペックスガラフ(45.00%)
2.連結子会社である㈱ジャペックスガラフは、平成23年1月19日に承認されたPDP(Preliminary Development Plan)に基づき開発作業に着手し、平成25年8月31日より初期生産を開始しておりますが、FDP(Final Development Plan)が未だ提出・承認されていないことから、当連結会計年度末において、FDPに基づく埋蔵量(平成27年3月31日現在の評価値は原油11,018千kl)については上表に含めておらず、2015年度生産予定量の当該会社取分相当量を埋蔵量として計上しております。尚、FDPの提出・承認は平成27年を予定しております。
上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。
埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術協会(SPEE)の4組織により策定されたPetroleum Resources Management System 2007(PRMS)が国際的な基準として知られています。
上表の確認埋蔵量は、PRMSにおける「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠した当社自身による評価に基づく数値であり、PRMSにおいて確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不確実性が高いものとして区分されている「推定埋蔵量(Probable Reserves)」や「予想埋蔵量(Possible Reserves)」に該当する埋蔵量は含んでおりません。また、同定義においては、例えば、資源の賦存が確認されている鉱区であっても商業開発計画が未確定な段階のプロジェクト等については、「条件付資源量(Contingent Resources)」と分類し、埋蔵量(Reserves)とは区分して取り扱うこととされており、当社グループにおいても、連結子会社を通じてカナダに鉱区を保有するオイルサンド資源を含めて、開発計画が未確定な地域の「条件付資源量」に該当する数量は、上表の数値に含めておりません。
なお、PRMS以外には、米国証券取引委員会(SEC)による確認埋蔵量の定義が米国の投資家を中心に広く知られており、2008年12月に改定が発表されたSECによる確認埋蔵量の定義は、PRMSと基本的には類似しています。
当社は、従来よりPRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示しております。また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約による経済的取分に基づく数量を示しております。
また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した平成27年3月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認可採埋蔵量の約63%に相当する部分[1]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者評価・鑑定を委託しております。また、海外については、連結子会社であるJapan Canada Oil Sands Limitedが保有する鉱区エリアにおけるビチューメン埋蔵量の一部について、石油評価技術者協会(Society of Petroleum Evaluation Engineers (Calgary Chapter))他による評価基準(Canadian Oil and Gas Evaluation Handbook)に基づき、Sproule Unconventional Ltd.による第三者評価を受けているほか、JAPEX Montney Ltd.、JAPEX (U.S.) Corp.及びKangean Energy Indonesia Ltd.の埋蔵量についても第三者評価を受けており、上表の平成27年3月31日現在の確認埋蔵量総計(原油8,403千kl、ビチューメン17,070千kl、ガス25,073百万m3)のうち約78%に相当する部分[2]について第三者評価を受けております。当社自身による評価値と第三者評価の値は従来より近似しており、近年生じていた一部評価値の乖離は当連結会計年度末には縮小していることから、当社は、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しております。
埋蔵量は、元来、不確実性を内包した将来の生産可能量の見通しであり、当社は、現時点において入手可能な地質的・工学的データ等の科学的根拠に基づき正確な評価の実施に努めておりますが、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。
[1] 原油・ビチューメン1kl=天然ガス1,033.1m3(1BOE=5.8Mscf)として計算しております。
[2] 同上。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①日本
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 原油・天然ガス | 原油(kl) | 388,289 | △4.1 |
| 天然ガス(千㎥) | 865,162 | △7.4 | |
| 液化天然ガス(t) | 1,000 | △91.8 | |
| ビチューメン(kl) | - | - | |
②北米
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 原油・天然ガス | 原油(kl) | 67,429 | 122.9 |
| 天然ガス(千㎥) | 436,841 | 156.1 | |
| 液化天然ガス(t) | - | - | |
| ビチューメン(kl) | 332,757 | △3.5 | |
③中東
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 原油・天然ガス | 原油(kl) | 1,534,424 | 289.7 |
| 天然ガス(千㎥) | - | - | |
| 液化天然ガス(t) | - | - | |
| ビチューメン(kl) | - | - | |
(注)1.天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。
2.ビチューメンとはオイルサンド層から採取される超重質油です。
3.北米セグメントにおいて、原油及び天然ガスの生産実績が前年同期に比較して増加しているのは、主に連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.の生産量が増加したことによるものであります。
4.中東セグメントにおいて、原油の生産実績が前年同期に比較して増加しているのは、主に連結子会社である㈱ジャペックスガラフの生産量が増加したことによるものであります。
(2) 受注状況
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①日本
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 前年同期比(%) | ||||
| 数量 | 金額 (百万円) | 数量 | 金額 | ||
| 原油・天然ガス | 原油(kl) | 1,992,633 | 115,845 | 30.4 | 9.1 |
| 天然ガス(千㎥) | 1,276,406 | 77,275 | 2.0 | 10.9 | |
| 液化天然ガス(t) | 274,044 | 28,311 | 2.1 | 8.0 | |
| ビチューメン(kl) | - | - | - | - | |
| 小計 | 221,432 | 9.6 | |||
| 請負 | 10,487 | 20.0 | |||
| その他 | 石油製品・商品 | 41,040 | △4.2 | ||
| その他 | 7,751 | △1.0 | |||
| 小計 | 48,792 | △3.7 | |||
| 合計 | 280,711 | 7.3 | |||
②北米
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 前年同期比(%) | ||||
| 数量 | 金額 (百万円) | 数量 | 金額 | ||
| 原油・天然ガス | 原油(kl) | 71,632 | 3,925 | 124.3 | 115.9 |
| 天然ガス(千㎥) | 434,372 | 6,698 | 158.9 | 254.8 | |
| 液化天然ガス(t) | - | - | - | - | |
| ビチューメン(kl) | 332,342 | 12,105 | △3.0 | 10.4 | |
| 小計 | 22,729 | 55.0 | |||
| 請負 | - | - | |||
| その他 | 石油製品・商品 | - | - | ||
| その他 | - | - | |||
| 小計 | - | - | |||
| 合計 | 22,729 | 55.0 | |||
③中東
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 前年同期比(%) | ||||
| 数量 | 金額 (百万円) | 数量 | 金額 | ||
| 原油・天然ガス | 原油(kl) | - | 1,469 | - | 276.1 |
| 天然ガス(千㎥) | - | - | - | - | |
| 液化天然ガス(t) | - | - | - | - | |
| ビチューメン(kl) | - | - | - | - | |
| 小計 | 1,469 | 276.1 | |||
| 請負 | - | - | |||
| その他 | 石油製品・商品 | - | - | ||
| その他 | - | - | |||
| 小計 | - | - | |||
| 合計 | 1,469 | 276.1 | |||
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「石油製品・商品」には、液化石油ガス(LPG)、重油、軽油、灯油等が、「その他」には天然ガス・石油製品の受託輸送及びその他業務受託等が含まれております。
3.北米セグメントにおいて、原油及び天然ガスの販売実績が前年同期に比較して増加しているのは、主に連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.の生産量が増加したことによるものであります。
4.中東セグメントにおいて、原油の販売実績が前年同期に比較して増加しているのは、主に連結子会社である㈱ジャペックスガラフの生産量が増加したことによるものであります。
5.主要な販売先については、前連結会計年度及び当連結会計年度における総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。
6.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 当社グループの埋蔵量
平成27年3月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。
| 確認埋蔵量 | 連結対象会社 | 持分法適用会社 | 合計 | |||||||||||
| 国内 | 海外 | 小計 | ||||||||||||
| 原油 千kl | ガス 百万㎥ | 原油 千kl | ビチューメン 千kl | ガス 百万㎥ | 原油 千kl | ビチューメン 千kl | ガス 百万㎥ | 原油 千kl | ガス 百万㎥ | 原油 千kl | ビチューメン 千kl | ガス 百万㎥ | ||
| 平成26年3月31日現在 | 3,913 | 14,435 | 1,988 | 17,701 | 5,450 | 5,901 | 17,701 | 19,885 | 2,762 | 3,006 | 8,663 | 17,701 | 22,891 | |
| 拡張及び発見等による増加 | - | - | 1,179 | - | 2,557 | 1,179 | - | 2,557 | - | - | 1,179 | - | 2,557 | |
| 前期評価の修正による増減 | 146 | 659 | 503 | △357 | △173 | 649 | △357 | 486 | 61 | 968 | 710 | △357 | 1,454 | |
| 買収・売却による増減 | - | - | 20 | - | 108 | 20 | - | 108 | - | - | 20 | - | 108 | |
| 生産による減少 | △384 | △824 | △1,425 | △274 | △395 | △1,809 | △274 | △1,219 | △360 | △718 | △2,169 | △274 | △1,937 | |
| 平成27年3月31日現在 | 3,675 | 14,270 | 2,265 | 17,070 | 7,547 | 5,940 | 17,070 | 21,817 | 2,463 | 3,256 | 8,403 | 17,070 | 25,073 | |
(注)1.以下の連結子会社保有量には、少数株主に帰属する数量を含んでおります。(括弧内は少数株主比率)
国内:日本海洋石油資源開発㈱(29.39%)
海外:カナダオイルサンド㈱(5.95%)、JAPEX Montney Ltd.(55.00%)、㈱ジャペックスガラフ(45.00%)
2.連結子会社である㈱ジャペックスガラフは、平成23年1月19日に承認されたPDP(Preliminary Development Plan)に基づき開発作業に着手し、平成25年8月31日より初期生産を開始しておりますが、FDP(Final Development Plan)が未だ提出・承認されていないことから、当連結会計年度末において、FDPに基づく埋蔵量(平成27年3月31日現在の評価値は原油11,018千kl)については上表に含めておらず、2015年度生産予定量の当該会社取分相当量を埋蔵量として計上しております。尚、FDPの提出・承認は平成27年を予定しております。
上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。
埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術協会(SPEE)の4組織により策定されたPetroleum Resources Management System 2007(PRMS)が国際的な基準として知られています。
上表の確認埋蔵量は、PRMSにおける「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠した当社自身による評価に基づく数値であり、PRMSにおいて確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不確実性が高いものとして区分されている「推定埋蔵量(Probable Reserves)」や「予想埋蔵量(Possible Reserves)」に該当する埋蔵量は含んでおりません。また、同定義においては、例えば、資源の賦存が確認されている鉱区であっても商業開発計画が未確定な段階のプロジェクト等については、「条件付資源量(Contingent Resources)」と分類し、埋蔵量(Reserves)とは区分して取り扱うこととされており、当社グループにおいても、連結子会社を通じてカナダに鉱区を保有するオイルサンド資源を含めて、開発計画が未確定な地域の「条件付資源量」に該当する数量は、上表の数値に含めておりません。
なお、PRMS以外には、米国証券取引委員会(SEC)による確認埋蔵量の定義が米国の投資家を中心に広く知られており、2008年12月に改定が発表されたSECによる確認埋蔵量の定義は、PRMSと基本的には類似しています。
当社は、従来よりPRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示しております。また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約による経済的取分に基づく数量を示しております。
また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した平成27年3月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認可採埋蔵量の約63%に相当する部分[1]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者評価・鑑定を委託しております。また、海外については、連結子会社であるJapan Canada Oil Sands Limitedが保有する鉱区エリアにおけるビチューメン埋蔵量の一部について、石油評価技術者協会(Society of Petroleum Evaluation Engineers (Calgary Chapter))他による評価基準(Canadian Oil and Gas Evaluation Handbook)に基づき、Sproule Unconventional Ltd.による第三者評価を受けているほか、JAPEX Montney Ltd.、JAPEX (U.S.) Corp.及びKangean Energy Indonesia Ltd.の埋蔵量についても第三者評価を受けており、上表の平成27年3月31日現在の確認埋蔵量総計(原油8,403千kl、ビチューメン17,070千kl、ガス25,073百万m3)のうち約78%に相当する部分[2]について第三者評価を受けております。当社自身による評価値と第三者評価の値は従来より近似しており、近年生じていた一部評価値の乖離は当連結会計年度末には縮小していることから、当社は、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しております。
埋蔵量は、元来、不確実性を内包した将来の生産可能量の見通しであり、当社は、現時点において入手可能な地質的・工学的データ等の科学的根拠に基づき正確な評価の実施に努めておりますが、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。
[1] 原油・ビチューメン1kl=天然ガス1,033.1m3(1BOE=5.8Mscf)として計算しております。
[2] 同上。