有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織及び人員)
当社は監査役制度を採用し、5名の監査役により監査役会を構成し、うち4名は社外監査役であります。
これらの社外監査役4名は、当社の事業や財務・税務・国際金融・経営等の分野に関する豊富な経験と知識を有しており、それらを監査業務に活かしております。
また、監査役の職務遂行を補助するため、執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、これに必要な適正な知識、能力を有する専任の使用人を4名配置しております。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a)当事業年度に開催した監査役会と個々の監査役の出席状況
当事業年度は合計15回開催し、以下のとおり全監査役がすべての監査役会に出席しております。
b)監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催同日に月次で開催されるほか、必要に応じて開催されております。監査役会は、監査計画を含む法定事項などを決議するほか、内部監査部門及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役間で、監査活動で把握した課題等につき情報共有を図るとともに、必要に応じて議論を行なっております。
監査役会での主な決議・報告事項
c)監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて議案に関する説明の聴取や意見陳述を行っております。
また、定期的に代表取締役との意見交換を目的とした会合を開催し、経営方針の進捗状況や内部統制システムの構築・運用状況等を確認しているほか、各取締役の業務執行状況を把握するため、ヒアリングを定例化しております。
常勤監査役は、これらに加え、週1回ないし適宜開催される経営会議及び適宜開催されるコンプライアンス委員会への出席、稟議書の閲覧等による情報収集を行い、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を受けております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。
監査役と会計監査人等との連携状況は、以下のとおりです。
(ⅰ)監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告、中間財務諸表の期中レビュー結果、監査結果報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、テーマ毎の会合(年10回程度)を持ち、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。
(ⅱ)監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査部門(監査ユニット)の年度監査計画の策定に際して意見交換を行ない、監査ユニットが実施した内部監査の報告を四半期毎に受けております。さらに、常勤監査役は、監査ユニットが実施した内部監査、財務報告に係る内部統制評価の状況等について随時報告を受けられるよう、年10回程度の定例会議を開催する等、監査ユニットと日ごろより連絡を密にしております。
(ⅲ)監査役と社外取締役の連携状況
社外取締役と定期会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換をすることで適切な連携を確保しております。
監査役は、これらの活動を通じて、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しております。
② 内部監査の状況等
a)内部監査の体制
業務執行部門から独立した内部監査部門として社長直属の監査ユニット(2025年3月31日現在で専任13名)を設置しております。
監査ユニットは、当社及びグループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状況について内部監査を通じて検証し、改善すべき事項等を識別しております。改善すべき事項はその是正完了までフォローし、さらに重要な事項については内容を社内各部門にも共有することにより、内部統制の有効性の維持・向上に貢献しております。
b)内部監査のレポーティングライン
年度監査計画の立案に際しては、監査役との意見・情報交換を行い、社長の承認を得た後に取締役会に対しても報告を行っております。また、監査結果は社長、取締役会、監査役会及び常勤監査役へ報告し、会計監査人とも共有しております。
c)専門性の確保と監査品質の継続的改善
内部監査に従事する者の専門性を確保するため、監査ユニットでは内部監査関連の資格取得や社外講座の積極的な受講を奨励しており、複数の公認内部監査人(CIA)有資格者を擁しております。内部監査の実施に際して求められる能力や経験を一覧にした「スキルマップ」を所属員毎に作成・更新しており、教育訓練計画の立案や、各人の経験・専門性に応じた業務の割り当てに活用しております。
また、内部監査の品質を継続的に改善するために、独立した外部の評価者による外部品質評価を最低でも5年に1度実施することを定めております。
③ 会計監査の状況
a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b)継続監査期間
49年間
c)業務を執行した公認会計士
山崎 一彦
髙橋 聡
清水 幹雄
諸貫 健太郎
d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士32名、会計士試験合格者等12名、その他31名であります。
e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人を適切に評価し、選定するための基準を策定しております。当期は、この基準に基づく評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しております。
また、監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしております。
なお、新たに監査法人を選定する場合には、上記の基準に基づき、監査法人の品質管理体制及び独立性等をはじめ、監査チームの編成等の監査の実施体制等に関する事項を十分に検討した上で、適切に選定することとしております。
f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人を適切に評価するための基準に基づき、監査法人の評価を行いました。評価に当っては、期中にわたる随時のヒアリングにより、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、職務遂行体制、監査計画の策定・実施状況、監査結果の説明等の点で、監査の業務品質が十分に確保されているかどうかを検討しました。
その結果、監査業務の品質は十分に確保され、適切な水準にあるものと評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)子会社における非監査業務の内容は、コスト証明業務等であります。
(当連結会計年度)子会社における非監査業務の内容は、コスト証明業務等であります。
b)監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬(aを除く)
(前連結会計年度)当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められることから、会社法第399条第1項の同意をしました。
① 監査役監査の状況
(組織及び人員)
当社は監査役制度を採用し、5名の監査役により監査役会を構成し、うち4名は社外監査役であります。
これらの社外監査役4名は、当社の事業や財務・税務・国際金融・経営等の分野に関する豊富な経験と知識を有しており、それらを監査業務に活かしております。
また、監査役の職務遂行を補助するため、執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、これに必要な適正な知識、能力を有する専任の使用人を4名配置しております。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a)当事業年度に開催した監査役会と個々の監査役の出席状況
当事業年度は合計15回開催し、以下のとおり全監査役がすべての監査役会に出席しております。
| 役職 | 氏名 | 当事業年度の取締役会出席率 | 当事業年度の監査役会出席率 |
| 常勤監査役 | 川村 明男 | 100% (15/15回) | 100% (15/15回) |
| 常勤監査役(社外) | 刀禰 俊哉 | 100% (15/15回) | 100% (15/15回) |
| 常勤監査役(社外) | 麻生 憲一 | 100% (15/15回) | 100% (15/15回) |
| 監査役(社外) | 秋吉 満 | 100% (15/15回) | 100% (15/15回) |
| 監査役(社外) | 木場 弘子 | 100% (15/15回) | 100% (15/15回) |
b)監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催同日に月次で開催されるほか、必要に応じて開催されております。監査役会は、監査計画を含む法定事項などを決議するほか、内部監査部門及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役間で、監査活動で把握した課題等につき情報共有を図るとともに、必要に応じて議論を行なっております。
監査役会での主な決議・報告事項
| 主な内容 | |
| 決議・審議事項 | 会計監査人の解任又は不再任の決定方針、監査報告書の作成、会計監査人の再任、当年度の監査役監査計画、会計監査人の報酬同意、会計監査人とのKAMに関する協議、会計監査人の非保証業務に対する包括了解等 |
| 報告事項 | 内部監査部門の内部監査計画・報告、会計監査人からの四半期レビュー/中間財務諸表の期中レビュー結果及び監査結果報告、監査役の往査・出張報告、財務報告に係る内部統制監査報告等 |
c)監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて議案に関する説明の聴取や意見陳述を行っております。
また、定期的に代表取締役との意見交換を目的とした会合を開催し、経営方針の進捗状況や内部統制システムの構築・運用状況等を確認しているほか、各取締役の業務執行状況を把握するため、ヒアリングを定例化しております。
常勤監査役は、これらに加え、週1回ないし適宜開催される経営会議及び適宜開催されるコンプライアンス委員会への出席、稟議書の閲覧等による情報収集を行い、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を受けております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。
監査役と会計監査人等との連携状況は、以下のとおりです。
(ⅰ)監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告、中間財務諸表の期中レビュー結果、監査結果報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、テーマ毎の会合(年10回程度)を持ち、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。
(ⅱ)監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査部門(監査ユニット)の年度監査計画の策定に際して意見交換を行ない、監査ユニットが実施した内部監査の報告を四半期毎に受けております。さらに、常勤監査役は、監査ユニットが実施した内部監査、財務報告に係る内部統制評価の状況等について随時報告を受けられるよう、年10回程度の定例会議を開催する等、監査ユニットと日ごろより連絡を密にしております。
(ⅲ)監査役と社外取締役の連携状況
社外取締役と定期会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換をすることで適切な連携を確保しております。
監査役は、これらの活動を通じて、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しております。
② 内部監査の状況等
a)内部監査の体制
業務執行部門から独立した内部監査部門として社長直属の監査ユニット(2025年3月31日現在で専任13名)を設置しております。
監査ユニットは、当社及びグループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状況について内部監査を通じて検証し、改善すべき事項等を識別しております。改善すべき事項はその是正完了までフォローし、さらに重要な事項については内容を社内各部門にも共有することにより、内部統制の有効性の維持・向上に貢献しております。
b)内部監査のレポーティングライン
年度監査計画の立案に際しては、監査役との意見・情報交換を行い、社長の承認を得た後に取締役会に対しても報告を行っております。また、監査結果は社長、取締役会、監査役会及び常勤監査役へ報告し、会計監査人とも共有しております。
c)専門性の確保と監査品質の継続的改善
内部監査に従事する者の専門性を確保するため、監査ユニットでは内部監査関連の資格取得や社外講座の積極的な受講を奨励しており、複数の公認内部監査人(CIA)有資格者を擁しております。内部監査の実施に際して求められる能力や経験を一覧にした「スキルマップ」を所属員毎に作成・更新しており、教育訓練計画の立案や、各人の経験・専門性に応じた業務の割り当てに活用しております。
また、内部監査の品質を継続的に改善するために、独立した外部の評価者による外部品質評価を最低でも5年に1度実施することを定めております。
③ 会計監査の状況
a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b)継続監査期間
49年間
c)業務を執行した公認会計士
山崎 一彦
髙橋 聡
清水 幹雄
諸貫 健太郎
d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士32名、会計士試験合格者等12名、その他31名であります。
e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人を適切に評価し、選定するための基準を策定しております。当期は、この基準に基づく評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しております。
また、監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしております。
なお、新たに監査法人を選定する場合には、上記の基準に基づき、監査法人の品質管理体制及び独立性等をはじめ、監査チームの編成等の監査の実施体制等に関する事項を十分に検討した上で、適切に選定することとしております。
f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人を適切に評価するための基準に基づき、監査法人の評価を行いました。評価に当っては、期中にわたる随時のヒアリングにより、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、職務遂行体制、監査計画の策定・実施状況、監査結果の説明等の点で、監査の業務品質が十分に確保されているかどうかを検討しました。
その結果、監査業務の品質は十分に確保され、適切な水準にあるものと評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 411 | - | 380 | - |
| 子会社 | 95 | 8 | 93 | 4 |
| 計 | 506 | 8 | 473 | 4 |
(前連結会計年度)子会社における非監査業務の内容は、コスト証明業務等であります。
(当連結会計年度)子会社における非監査業務の内容は、コスト証明業務等であります。
b)監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | 18 |
| 子会社 | 173 | 238 | 148 | 150 |
| 計 | 173 | 241 | 148 | 169 |
(前連結会計年度)当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められることから、会社法第399条第1項の同意をしました。