有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織及び人員)
当社は監査役制度を採用し、5名の監査役により監査役会を構成し、うち4名は社外監査役であります。
これらの社外監査役4名は、当社の事業や財務・会計・法務等の分野に関する豊富な経験と知識を有しており、それらを監査業務に活かしております。
また、監査役の職務遂行を補助するため、執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、これに必要な適正な知識、能力を有する専任の使用人を3名配置しております。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a)当事業年度に開催した監査役会と個々の監査役の出席状況
当事業年度は合計16回開催し、以下のとおり全監査役がすべての監査役会に出席しております。
b)監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催同日に月次で開催されるほか、必要に応じて開催されております。監査役会は、監査計画を含む法定事項などを決議するほか、内部監査部門及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役間で、監査活動で把握した課題等につき情報共有を図るとともに、必要に応じて議論を行なっております。
c)監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて議案に関する説明の聴取や意見陳述を行っております。
また、定期的に代表取締役との意見交換を目的とした会合を開催し、経営方針の進捗状況や内部統制システムの構築・運用状況等を確認しているほか、各取締役の業務執行状況を把握するため、ヒアリングを定例化しております。
常勤監査役は、これらに加え、週1回ないし適宜開催される経営会議および適宜開催されるコンプライアンス委員会への出席、稟議書の閲覧等による情報収集を行い、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を受けております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。
なお、当事業年度の主要な事業所の監査については、新型コロナウイルス感染防止の観点から、現場往査は見送り、すべて遠隔対応としております。
監査役と会計監査人等との連携状況は、以下のとおりです。
(ⅰ)監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人 EY新日本有限責任監査法人と年5回の定例会合及び随時会合を持ち、監査の計画・方針の聴取をはじめ、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告並びに内部統制監査を含む必要な報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。
(ⅱ)監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査部門(監査ユニット)の年度監査計画の策定に際して意見交換を行ない、監査ユニットが実施した内部監査の報告を四半期毎に受けております。さらに、常勤監査役は、監査ユニットが実施した内部監査、財務報告に係る内部統制評価の状況等について随時報告を受けられるよう、年10回程度の定例会議を開催する等、監査ユニットと日ごろより連絡を密にしております。
(ⅲ)監査役と社外取締役の連携状況
社外取締役と定期会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換をすることで適切な連携を確保しております。
監査役は、これらの活動を通じて、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しております。
② 内部監査の状況等
事業活動に係る内部統制の監督機能を強化するために、業務執行部門から独立した内部監査部門として社長直属の監査ユニット(2022年3月28日現在で専任11名)を設置しております。監査ユニットは、当社及び当社グループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状況、業務プロセスの有効性・効率性等について、部門別または部門横断的に行う内部監査を通じて検証し、改善すべき事項等を識別しております。監査結果は取締役会、監査役会、社長及び常勤監査役へ報告し、会計監査人とも共有しております。改善すべき事項はその是正完了までフォローし、役員及び従業員の内部統制への意識の向上及び定着に貢献しております。
③ 会計監査の状況
a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b)継続監査期間
46年間
c)業務を執行した公認会計士
古杉 裕亮
髙橋 聡
吉田 剛
諸貫 健太郎
d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、会計士試験合格者等7名、その他43名であります。
e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人を適切に評価し、選定するための基準を策定しております。当期は、この基準に基づく評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しております。
また、監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしております。
なお、新たに監査法人を選定する場合には、上記の基準に基づき、監査法人の品質管理体制及び独立性等をはじめ、監査チームの編成等の監査の実施体制等に関する事項を十分に検討した上で、適切に選定することとしております。
f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人を適切に評価するための基準に基づき、監査法人の評価を行いました。評価に当っては、期中にわたる随時のヒアリングにより、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、職務遂行体制、監査計画の策定・実施状況、監査結果の説明等の点で、監査の業務品質が十分に確保されているかどうかを検討しました。
その結果、監査業務の品質は十分に確保され、適切な水準にあるものと評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
b)監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬(aを除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められることから、会社法第399条第1項の同意をしました。
① 監査役監査の状況
(組織及び人員)
当社は監査役制度を採用し、5名の監査役により監査役会を構成し、うち4名は社外監査役であります。
これらの社外監査役4名は、当社の事業や財務・会計・法務等の分野に関する豊富な経験と知識を有しており、それらを監査業務に活かしております。
また、監査役の職務遂行を補助するため、執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、これに必要な適正な知識、能力を有する専任の使用人を3名配置しております。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a)当事業年度に開催した監査役会と個々の監査役の出席状況
当事業年度は合計16回開催し、以下のとおり全監査役がすべての監査役会に出席しております。
| 役職 | 氏名 | 当事業年度の監査役会出席率 |
| 常勤監査役 | 日俣 昇 | 100%(16/16回) |
| 常勤監査役(社外) | 外山秀行 | 100%(16/16回) |
| 常勤監査役(社外) | 三宅真也 | 100%(16/16回) |
| 監査役(社外) | 秋吉 満 | 100%(16/16回) |
| 監査役(社外) | 木場弘子 | 100%(16/16回) |
b)監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催同日に月次で開催されるほか、必要に応じて開催されております。監査役会は、監査計画を含む法定事項などを決議するほか、内部監査部門及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役間で、監査活動で把握した課題等につき情報共有を図るとともに、必要に応じて議論を行なっております。
c)監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて議案に関する説明の聴取や意見陳述を行っております。
また、定期的に代表取締役との意見交換を目的とした会合を開催し、経営方針の進捗状況や内部統制システムの構築・運用状況等を確認しているほか、各取締役の業務執行状況を把握するため、ヒアリングを定例化しております。
常勤監査役は、これらに加え、週1回ないし適宜開催される経営会議および適宜開催されるコンプライアンス委員会への出席、稟議書の閲覧等による情報収集を行い、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を受けております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。
なお、当事業年度の主要な事業所の監査については、新型コロナウイルス感染防止の観点から、現場往査は見送り、すべて遠隔対応としております。
監査役と会計監査人等との連携状況は、以下のとおりです。
(ⅰ)監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人 EY新日本有限責任監査法人と年5回の定例会合及び随時会合を持ち、監査の計画・方針の聴取をはじめ、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告並びに内部統制監査を含む必要な報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。
(ⅱ)監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査部門(監査ユニット)の年度監査計画の策定に際して意見交換を行ない、監査ユニットが実施した内部監査の報告を四半期毎に受けております。さらに、常勤監査役は、監査ユニットが実施した内部監査、財務報告に係る内部統制評価の状況等について随時報告を受けられるよう、年10回程度の定例会議を開催する等、監査ユニットと日ごろより連絡を密にしております。
(ⅲ)監査役と社外取締役の連携状況
社外取締役と定期会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換をすることで適切な連携を確保しております。
監査役は、これらの活動を通じて、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しております。
② 内部監査の状況等
事業活動に係る内部統制の監督機能を強化するために、業務執行部門から独立した内部監査部門として社長直属の監査ユニット(2022年3月28日現在で専任11名)を設置しております。監査ユニットは、当社及び当社グループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状況、業務プロセスの有効性・効率性等について、部門別または部門横断的に行う内部監査を通じて検証し、改善すべき事項等を識別しております。監査結果は取締役会、監査役会、社長及び常勤監査役へ報告し、会計監査人とも共有しております。改善すべき事項はその是正完了までフォローし、役員及び従業員の内部統制への意識の向上及び定着に貢献しております。
③ 会計監査の状況
a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b)継続監査期間
46年間
c)業務を執行した公認会計士
古杉 裕亮
髙橋 聡
吉田 剛
諸貫 健太郎
d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、会計士試験合格者等7名、その他43名であります。
e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人を適切に評価し、選定するための基準を策定しております。当期は、この基準に基づく評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しております。
また、監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしております。
なお、新たに監査法人を選定する場合には、上記の基準に基づき、監査法人の品質管理体制及び独立性等をはじめ、監査チームの編成等の監査の実施体制等に関する事項を十分に検討した上で、適切に選定することとしております。
f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人を適切に評価するための基準に基づき、監査法人の評価を行いました。評価に当っては、期中にわたる随時のヒアリングにより、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、職務遂行体制、監査計画の策定・実施状況、監査結果の説明等の点で、監査の業務品質が十分に確保されているかどうかを検討しました。
その結果、監査業務の品質は十分に確保され、適切な水準にあるものと評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 228 | 14 | 270 | 5 |
| 連結子会社 | 73 | 12 | 82 | 12 |
| 計 | 302 | 27 | 353 | 17 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
b)監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 13 | - | 10 |
| 連結子会社 | 125 | 111 | 132 | 132 |
| 計 | 125 | 125 | 132 | 142 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められることから、会社法第399条第1項の同意をしました。