建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※2 環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2029」の策定にあたり、環境長期ビジョン・マイルストーンを見直しております。2026年7月末発行予定の「サステナビリティレポート2026」にてご確認ください。(https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html)
<気候変動への対応>気候変動の緩和と適応は、環境重点テーマのうち、当社グループが取組むべき最も重要なテーマの一つであり、なおかつマテリアリティの一つとして「サーキュラーエコノミー&カーボンニュートラル」を掲げております。加えて、気候変動への着実な対応を進めるために、第7次中期経営計画では重点テーマの一つに「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現(カーボンニュートラル戦略)」を設定し、より詳細な目標を設けている環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2026」と並行して、取組みを推進いたしました。
(1)ガバナンス

2026/06/17 13:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。

2026/06/17 13:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産

2026/06/17 13:23

#4 事業等のリスク

⑤ 原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク

リスク内容当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、多くの原材料や資材の調達を下請事業者へ発注することで賄っております。資材価格は近年の地球規模の気候変動、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、円安の進行による海外からの輸入コストの増加等により急激な上昇が続いております。また、最近ではトランプ米大統領が発表した相互関税に伴い、輸入建設資材のコスト上昇が懸念されております。また、少子高齢化による労働人口の減少や最低賃金の引き上げなどが原因で人件費の増加は避けることができず、そのしわ寄せは建設業に限らず国内の生産労働人口の減少や人手不足による倒産が増加する要因となっております。

対応策■原材料・資材価格等が高騰するリスクに対して① 代替品の採用② BCP対応を前提とする、購買先の一本化による調達効率向上を通じた原価低減③ モーダルシフトや共同輸送等を含む輸送方法の見直しによる物流関連費用の抑制④ 調達リードタイム見直しによる配送リードタイムの確保⑤ 山積表の活用による、建設現場の施工者の労働力の確保及び適正な労務費による発注⑥ グループ会社と連携し、手配数量を集約し一括購入するなどスケールメリットの追求⑦ 施工予定情報を早期に入手し、必要な数量を事前に取引先へ提示し価格上昇前における材料等の確保⑧ 購買先の新商品提案窓口を購買部門に集約することによる、技術連携強化・資材標準化及び原価低減の推進上記に挙げた複数の施策を実施することで、コスト上昇の抑制に努めております。加えて、工場においては、作業環境の改善により従業員の定着・確保を進めながら、製造ラインの効率改善のための設備投資により原価抑制を図っております。■人件費(労務単価)等が高騰するリスクに対して図面等のデジタル化や、ものづくりの見直しにより、現場施工の省人化・省力化を推進し、生産性の向上を図るなどして原価を抑えるように努めております。工場においては、高齢者を含め誰しもが安心して働ける職場を目指し、夏場の熱中症対策に加え、5K(きつい、きたない、きけん、くらい、くさい)+1U(うるさい)の作業環境の改善により快適職場作りの推進を図り従業員の定着・確保に取組んでおります。また製造ラインの効率改善のための設備投資による更なる自動化やDX化の推進により、省人化・省力化や生産性の向上を図り、原価抑制に努めております。■生産労働人口や人手不足に対して建設業界への若年層入職が減少している中、高校生、大学生を対象に建設業の魅力を伝え、まずはこの業界へ興味を持っていただく社会貢献活動の一環として「コンストラクションカレッジ」を開催しております。過去2回開催し、約150名の方に参加いただき好評を頂いております。2026年度も第3回目の開催を計画しております。ただ、この取組みに即効性は期待できませんので、一部の地域では、協力会の施工会社が、地元の学校等に対し、当社の現場での具体的な仕事内容を説明し、建設業に興味を持っていただき、入職を促す活動も行っております。

2026/06/17 13:23

#5 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/17 13:23

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
当社では、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業、及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引

2026/06/17 13:23

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業、及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引

2026/06/17 13:23

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	93	百万円	113	百万円
機械装置及び運搬具	78		320

2026/06/17 13:23

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1,267	百万円	1,239	百万円
機械装置及び運搬具	141		150

2026/06/17 13:23

#10 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	401	百万円	434	百万円
構築物	10		32

2026/06/17 13:23

#11 売上原価明細書（連結）

分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しております。ただし、自社造成の宅地については一団地単位の実際原価(造成費用については、一部見積計算による)を総平均法により計算しております。
分譲建物については、個別原価計算により計算しております。
2.その他売上原価報告書の商品原価には電力小売事業にかかる原価が含まれております。

2026/06/17 13:23

#12 役員報酬（連結）

B)業績目標達成係数
業績目標達成係数は、当社の第7次中期経営計画で定める環境指標(CO₂排出量削減(事業活動)及びCO₂排出量削減(建物使用段階)並びにCDP気候変動スコア)を業績評価指標とし、業績評価期間(当初は第84期事業年度(2022年度))に係る確定した数値に基づいて、下表①～③に従って算出される業績目標達成度の係数を以下の算定式に基づき、算出いたします。
(業績目標達成係数の算定式)

2026/06/17 13:23

#13 戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）

当社グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題と位置づけ、環境長期ビジョンに掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた挑戦を続けております。
2022年度からスタートした第7次中期経営計画の「カーボンニュートラル戦略」では、バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量(スコープ1・2・3)を2030年までに40%削減(2015年度比)することをマイルストーンに設定し、全事業、全方位で取組みを加速させてきました。今後、当社グループが直接関与する事業活動におけるGHG排出量(スコープ1・2)については、「自社発電由来の再生可能エネルギーによる電力の再エネ化」等を通じて、2030年までに70%削減(2015年度比)することを目指しております。また、最も排出量の多い販売建物の使用によるGHG排出量(スコープ3/カテゴリ11)については、すべての事業において原則として、「全棟ZEH・ZEB化、全棟太陽光発電搭載」を推進し、2030年までに63%削減(2015年度比)することを目指しております。
2026/06/17 13:23

#14 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
流動資産の「その他」	6,763		43
建物及び構築物	11,809		12,528
機械装置及び運搬具	6,143		6,318

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

2026/06/17 13:23

#15 指標及び目標 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）

気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を目指し、短・中・長期の目標を設定して、取組みを推進しております。なお、これらの目標は中期経営計画の指標の一つとして設定するとともに、同計画の対象期間と合わせて策定している環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2026」においては、さらに詳しい管理指標と目標を設定し、「環境と企業収益の両立」を目指して、取組みを加速させております。

主な指標	2025年度実績(※)	2026年度目標	2030年マイルストーン(環境長期ビジョン)
事業活動におけるGHG排出量削減率(2015年度比)	57.7%	55%	70%
販売建物の使用によるGHG排出量削減率(2015年度比)	54.3%	58%	63%

※ 2025年度実績は暫定値です。確定値及びその他の指標については、2026年7月末発行予定の「サステナビリティレポート2026」にてご確認ください。(https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html)

2026/06/17 13:23

#16 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 45 ヶ所

建物	50,576	百万円
構築物	739
機械及び装置	2,260
工具器具・備品	318
土地	92,384
建設仮勘定	18,241

(2) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 31 ヶ所

建物	28,866
構築物	1,207
機械及び装置	236
工具器具・備品	218
土地	38,312
建設仮勘定	1,804
無形固定資産	12

2026/06/17 13:23

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」	北海道等	19,421
ホテル	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産の「その他」	宮城県	412
健康余暇関連施設	建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産の「その他」	神奈川県等	2,373
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」	鹿児島県等	146
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」・のれん	福岡県等	16,505

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,859百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19,532百万円、機械装置及び運搬具4,404百万円、工具、器具及び備品375百万円、土地918百万円、リース資産2,252百万円、無形固定資産の「その他」833百万円、のれん10,542百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。

2026/06/17 13:23

#18 研究開発活動

(1) 戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業
・当社は2025年7月より、省エネ地域区分等5～7地域で販売中の平屋建て・2階建ての戸建注文住宅全商品において、ZEH水準を上回る「断熱等級6」の標準化を順次開始いたしました。建物の外皮性能及び設備仕様の高度化により、「高断熱×高天井」を実現し、快適性と開放感を両立した住環境を提供いたします。2025年10月からは、3階建て以上の重量鉄骨商品へ適用を拡充しており、GX ZEH(※1)への対応を通じて、更なる中長期的な競争力強化と持続的成長を目指してまいります。
※1.外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅のこと。

2026/06/17 13:23

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026/06/17 13:23

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は1955年の創業以来、社会のお困りごとに対応することで事業領域を拡げながら、着実な成長を重ねてきました。創業40周年にあたる1995年に売上高1兆円を達成し、その後も2012年に2兆円、2015年に3兆円、2018年には4兆円と、2010年代以降はとりわけ力強い成長軌道を描いてまいりました。2022年より開始した第7次中期経営計画の期間においては、コロナ禍の影響に加え、資材価格の高騰や米国戸建住宅事業における住宅ローン金利の高止まりなど、事業環境は決して平坦ではありませんでしたが、掲げた売上高・営業利益目標を1年前倒しで達成することができました。当社グループが持つ「数字にコミットする力」や「右肩上がりの成長を愚直に追求する姿勢」が着実に発揮された結果であると考えています。
加えて、当社が力強い成長を実現できた大きな要因の一つが、ビジネスモデルの変革です。賃貸住宅事業や商業施設事業は、土地オーナーさまからのご依頼を受けて建物を建設する「請負事業」が中心ですが、近年は戦略の一環として、土地の取得から、開発、販売までを一貫して手がける「分譲事業」を拡大させています。賃貸住宅事業では、土地を保有していない資産家の方に対しても賃貸住宅の提案ができるようになり、商業施設事業においては、首都圏や主要地方都市におけるオフィスの開発や、インバウンド需要を捉えたアパートメントホテルの開発等にも取り組んでいます。これらの取り組みは、当社が有する土地情報力や将来需要を読む先見性、そして事業化を着実に進める実行力を背景に進展してきました。自社のバランスシートを戦略的に活用することで、新たな潜在顧客へのアプローチが可能となり、市場ニーズに即した提案活動へと広がっています。こうした変化を牽引する現場の姿に、当社グループの実行力と成長意欲の高さをあらためて感じています。今後も請負事業との適切なバランスを図りながら、資金効率と成長の両立を目指していきます。
現在のバランスシートに関する認識

2026/06/17 13:23

#21 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更に関する注記（連結）

※7 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

2026/06/17 13:23

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/17 13:23