訂正有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(1)未成工事支出金
個別法
(2)販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(但し、自社造成の宅地は団地別総平均法)
(3)仕掛品
個別法
(4)材料貯蔵品
総平均法