(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事
業年度より適用しています。
(役員向け株式交付信託及び従業員持株インセンティブプランに関する会計処理方法)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。