- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各マテリアリティに関するKPIは以下のとおりです。
| マテリアリティ | サステナビリティ課題 | 主要KPI ※1 | 現状値 | 2026年度目標 |
| 4週8閉所実施率 | 建築 49.9%土木 80.0% | 建築 100%土木 100% |
| ものづくりへの矜持～安全・品質・技術～ | ●労働安全衛生●品質●技術開発・DX | 死亡災害・重大事故件数※4 | 2件 | 0件 |
| 重大品質関連トラブル件数 ※4 | 0件 | 0件 |
| 主要社外表彰件数 ※5 | 建築 17件土木 15件 | 建築 12件 土木 6件 |
| 特許出願件数 | 244件 | 840件(3か年計) |
| デジタル高度利用作業所数(累計) ※6 | 324作業所 | 650作業所 |
※1 (G)はグループ全体のKPI、その他は当社単体のKPI
※2 持続可能な環境配慮型社会の実現との共通KPI
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,052百万円には、セグメント間取引消去等△3,920百万円、のれんの償却額△132百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/17 11:04- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,582百万円には、セグメント間取引消去等△4,053百万円、のれんの償却額△529百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/17 11:04 - #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2025/06/17 11:04- #5 事業の内容
開発事業
当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。
子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。
2025/06/17 11:04- #6 事業等のリスク
このリスクに対応するため、当社グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に基づき、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、3つの社会(脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会)の実現と、2つの個別課題(森林資源・森林環境、水資源・水環境)の解決を目指しております。更に、環境方針に基づく環境デュー・ディリジェンスを実施し、当社グループの事業活動が環境に及ぼす負の影響、及び当社グループの事業活動が環境から受ける負の影響に対する予防・軽減等を、サプライチェーンも含め進めております。
最大の課題であるカーボンニュートラルの実現に向けては、グループ全体で環境負荷低減活動(TSA:TAISEI Sustainable Action)に取り組み、スコープ1・2のCO2排出量削減を進めております。加えて、グリーン調達の推進や環境配慮コンクリート、ZEB技術の開発・普及促進等によりスコープ3のCO2排出量削減に努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
これらの環境課題に対する取り組みについては、統合レポートやウェブサイト等で適切に情報開示しております。なお、気候変動についてはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に則り、シナリオ分析に基づく気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動に与える影響について情報開示しております。
2025/06/17 11:04- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
4)評価制度
・社員の能力開発、人財育成に資する評価制度の整備
5)給与制度
2025/06/17 11:04- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。2025/06/17 11:04 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
2025/06/17 11:04- #10 報告セグメントの概要（連結）
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2025/06/17 11:04- #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| 報告セグメント等の名称 | 従業員数(人) |
| 建築事業 | 9,001 | [ | 1,590 | ] |
| 開発事業 | 1,795 | [ | 1,751 | ] |
| その他 | 168 | [ | 95 | ] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、[ ]内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #12 戦略、気候変動対応（連結）
●環境・エネルギー関連投資
中期経営計画(2024-2026)においては、3か年の環境・エネルギー関連投資額を750億円、そのうち600億円を、社会・環境課題に対応する技術開発に投資することとしております。なお、環境関連投資資金の一部については、2024年5月に策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に準拠したファイナンスを活用しております。
2025/06/17 11:04- #13 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| | ㈱ニッピ | 222,600 | 1,271 |
| | 電源開発㈱ | 958,900 | 2,427 |
| | 東武鉄道㈱ | 917,700 | 2,340 |
【債券】
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 171 | * |
| 電源開発㈱ | 958,900 | 1,009,300 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 2,427 | 2,519 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ピーエス三菱(現・ピーエス・コンストラクション株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 89,146 | 百万円 |
| 固定負債 | △16,225 | |
| 負ののれん発生益 | △1,094 | |
| 非支配株主持分 | △24,923 | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 外務省入省 |
| 2016年7月 | 特命全権大使女性・人権人道担当 |
| 2017年6月 | 国際石油開発帝石株式会社(現株式会社INPEX)社外取締役就任(現任) |
| 2017年6月 | 大成建設株式会社取締役就任(現任) |
- #17 研究開発活動
(2) 最小限の車線規制で作業が可能な道路床版取替技術を確立
車両進行方向となる橋軸方向の床版接合を効率化する施工法として開発した「Head-barジョイント®」を、橋軸直角方向においても使用できるようにしました。従来工法では、幅員方向の継ぎ目へのプレストレス(圧縮力)の導入に加え、接合部への重層な配筋が必要となる課題がありましたが、一車線ごとに効率よく短工期で床版を取り替えることが可能となりました。
引き続き道路インフラリニューアルとしての貢献性が高い床版取替技術の適用と進化を目指してまいります。
2025/06/17 11:04- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■中長期事業戦略
| セグメント | 2030年度に目指す姿 |
| グループ国内土木事業 | 高い技術力とグループの総合力を生かしたインフラ整備のトップランナーとして環境・社会課題の解決に貢献～国土強靭化/カーボンニュートラル/インフラリニューアル等における事業領域の拡大～ |
| グループ国内開発事業 | 培ってきた「開発ノウハウ」とゼネコンとしての「技術力」を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献～持続的かつ発展的なグループ開発事業体制を構築し、グループシナジーの最大化を追求～ |
| グループ海外事業 | 国内で培った技術ノウハウを活用し自らも成長しながら、質の高い社会インフラ整備により、進出国の経済的・社会的発展に貢献～海外成長市場での現地化推進・高い技術力による差別化・魅力ある事業体制の構築～ |
中期経営計画(2024-2026)
■数値目標(2026年度)
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 開発事業
不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰が進み、空室率が低下するとともに賃料が上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、堅調を維持しました。
当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社における不動産売却件数の増加により、前連結会計年度比6.2%増の1,467億円となりました。営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、概ね前期並みの234億円となりました。2025/06/17 11:04 - #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役職 | 氏名 | 担当業務 |
| ※副社長執行役員 | 岡 田 正 彦 | 管理本部長兼新事業企画担当 |
| 専務執行役員 | 江 島 明 | 東京支店新宿駅開発担当 |
| 専務執行役員 | 北 口 雄 一 | 営業総本部副本部長(建築営業統括) |
| 常務執行役員 | 西 山 秀 樹 | 土木営業本部長 |
| 常務執行役員 | 山 﨑 貴 士 | 都市開発本部長兼国際開発事業担当 |
| 常務執行役員 | 羽 場 幸 男 | 社長室長兼新事業企画部長 |
- #21 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/17 11:04- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,433百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,276百万円であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/17 11:04- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
2025/06/17 11:04- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2025/06/17 11:04 - #25 重要な契約等（連結）
(1)本株式取得の目的
当社は、対象者が有する不動産に対して、当社の開発推進力を活かすことにより、開発事業投資の機会を創出し、相互の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループ国内開発事業が2030年度に目指す姿として[TAISEI VISION 2030]達成計画に掲げた「培ってきた『開発ノウハウ』とゼネコンとしての『技術力』を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献」の実現に資することから、本株式を取得することといたしました。
(2)対象者の概要
2025/06/17 11:04- #26 開発事業等売上原価報告書（連結）
b 【開発事業等売上原価報告書】
2025/06/17 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
