- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・社内外連携とオープンイノベーションによる新たなまちづくりやインフラ整備
・環境関連技術・サービスの開発・実装と普及
・人的資本投資等を通じた、当社グループの仕事に係る全員が最大限に能力を発揮できる環境づくり
2026/06/16 11:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,582百万円には、セグメント間取引消去等△4,053百万円、のれんの償却額
△529百万円が含まれております。
2026/06/16 11:04- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△12,267百万円には、セグメント間取引消去等△6,470百万円、のれんの償却額
△5,796百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 11:04 - #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2026/06/16 11:04- #5 事業の内容
開発事業
当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。
子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。
2026/06/16 11:04- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
4)評価制度
・社員の能力開発、人財育成に資する評価制度の整備
5)給与制度
2026/06/16 11:04- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 結会社の人財戦略
「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本関係 ②戦略」に記載のとおりであります。
②従業員の給与(賞与を含む)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、企業戦略と連動した人財戦略のもと、従業員給与等については役割に基づいた等級制度により決定しております。各社員に求められる成果やプロセス、役割の遂行状況を踏まえた公正な評価を行い、その結果を処遇に適切に反映することで、組織全体の生産性向上と持続的な成長につなげております。
また、人件費については単なるコストではなく、将来の企業価値向上につながる重要な投資と位置付けており、人財育成や能力開発への継続的な投資を行っております。
こうした取組を通じて、社員一人ひとりの成長を促すとともに、自律的なキャリア形成を支援し、[TAISEI VISION 2030]の実現を支える人財基盤の強化につなげてまいります。2026/06/16 11:04 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 920百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/16 11:04- #9 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。2026/06/16 11:04 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
2026/06/16 11:04- #11 報告セグメントの概要（連結）
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2026/06/16 11:04- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| 報告セグメント等の名称 | 従業員数(人) |
| 建築事業 | 9,898 | [ | 1,930 | ] |
| 開発事業 | 1,772 | [ | 1,741 | ] |
| その他 | 185 | [ | 92 | ] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、[ ]内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
②提出会社の状況
- #13 戦略、気候変動対応（連結）
●環境・エネルギー関連投資
中期経営計画(2024-2026)においては、3か年の環境・エネルギー関連投資額を750億円、そのうち600億円を、社会・環境課題に対応する技術開発に投資することとしております。なお、環境関連投資資金の一部については、2024年5月に策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に準拠したファイナンスを活用しております。
●インターナルカーボンプライシング(ICP)
2026/06/16 11:04- #14 指標及び目標（連結）
※4 建築:BCS賞、日本建築学会 作品選奨、日本建築学会 作品選集、BELCA賞、日本建築構造技術者協会賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、カーボンニュートラル賞
土木:土木学会賞(技術賞、技術開発賞、田中賞)、日建連土木賞
※5 T-BasisX®及びT-iDigital® Fieldの累計導入作業所数
2026/06/16 11:04- #15 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| | ㈱ニッピ | 222,600 | 2,700 |
| | 電源開発㈱ | 504,700 | 2,185 |
| | 東武鉄道㈱ | 917,700 | 2,615 |
【債券】
- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 144 | * |
| 電源開発㈱ | 504,700 | 958,900 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 2,185 | 2,427 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに東洋建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 111,327 | 百万円 |
| 固定資産 | 79,802 | |
| のれん | 73,558 | |
| 流動負債 | △73,791 | |
- #18 研究開発活動
山岳トンネル工事を対象として、生産プロセスのDXや安全性、生産性の向上などに資する取り組みを進め、以下のような成果をあげております。
・発破作業の完全機械化を実現する「装薬ユニット」を開発しました。既存のドリルジャンボに搭載可能な本装薬ユニットと無線電子雷管対応の爆薬装填装置「T-クイックショット®」を組み合わせて使用することにより、岩盤の削孔から爆薬を装填する装薬までをドリルジャンボの運転席からオペレーター1名のみにより連続して作業することが可能となりました。
・2023年に開発したVRを活用した切羽観察システム「T-KIRIHA VR®」の機能を拡張し、岩盤の亀裂面における走向傾斜(方位・傾斜角)のより詳細な計測を可能としました。これにより、不安定な岩塊の位置と規模を的確に予測し、切羽における落石リスクを事前かつ詳細に把握することが可能となりました。
2026/06/16 11:04- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 開発事業
不動産業界におきましては、ビル賃貸市場はオフィス回帰の動きが継続し、空室率が低下するとともに賃料は上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は底堅く、概ね堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社における不動産売却件数の増加により、前連結会計年度比5.1%増の1,542億円となりました。営業利益は、増収に加え当社における利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、同2.0%増の239億円となりました。2026/06/16 11:04 - #20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役職 | 氏名 | 担当業務 |
| ※副社長執行役員 | 白 川 賢 志 | 土木本部長 |
| 専務執行役員 | 江 島 明 | 東京支店新宿駅開発担当 |
| ※専務執行役員 | 笠 原 淳 一 | 管理本部長兼企業風土改革担当 |
| 常務執行役員 | 北 川 克 彦 | 営業総本部建築営業担当 |
| 常務執行役員 | 山 﨑 貴 士 | 都市開発本部長兼国際開発事業担当 |
| 常務執行役員 | 羽 場 幸 男 | 社長室長兼新事業企画部長 |
- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- 固定資産売却損に係る表示方式の変更
従来、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた603百万円は、「固定資産売却損」53百万円、「その他」550百万円として組み替えております。2026/06/16 11:04 - #22 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 11:04- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,276百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,378百万円であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/16 11:04- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
2026/06/16 11:04- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2026/06/16 11:04 - #26 開発事業等売上原価報告書（連結）
b 【開発事業等売上原価報告書】
2026/06/16 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
