固定資産の減価償却の方法
(1) 建物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 建物を除く有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(3) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法によっている。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/30 10:10

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	4百万円	8,752百万円
建物	47	73
その他	0	24
計	53	8,850

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	511百万円	2,444百万円
その他	4	69
計	516	2,513

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きであり、減損損失の計上額である。
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略している。2014/06/30 10:10

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒損失及び貸倒引当金	7,072	3,840
固定資産	6,383	2,129
その他	12,822	8,916

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1 借地権に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた無形固定資産の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産として一括表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「借地権」として区分掲記していた2,016百万円は無形固定資産として一括表示している。

2014/06/30 10:10

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

持分法による投資利益に係る表示方法の変更
従来、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「持分法による投資利益」は、当連結会計年度において営業外収益の合計額の100分の10を超えたので区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた2,076百万円は、「持分法による投資利益」461百万円、「その他」1,614百万円として組み替えている。2014/06/30 10:10

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:百万円)
期首残高	1,212	1,222
有形固定資産の取得に伴う増加額	15	1
時の経過による調整額	24	22
有形固定資産の売却に伴う減少額	△70	△318
資産除去債務の履行による減少額	△14	△10

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を有している。但し、当該債務に関連する賃借資産については使用期間が明確ではなく、また、事業戦略上、移転等の予定もないことから、債務の履行時期の予測が極めて困難であり資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上していない。

2014/06/30 10:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

物を除く有形固定資産
主として定率法

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