- 1801
- 2026/08/28
- 時価
- 2兆708億円
- PER 予
- 13.7倍
- 2010年以降
- 4.81-221.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.22倍
- 2010年以降
- 0.53-3.56倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.99%
- ROE 予
- 16.18%
- ROA 予
- 5.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 596億5000万
- 2015年3月31日 +86.42%
- 1111億9800万
個別
- 2014年3月31日
- 573億2700万
- 2015年3月31日 +88.61%
- 1081億2300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/06/29 15:51
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 22,774百万円 71,659百万円 税効果額 △7,574 △20,058 その他有価証券評価差額金 13,717 51,549 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 15:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △31,690 △51,586 退職給付信託設定益 △20,604 △18,694
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 15:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △32,953 △53,012 退職給付信託設定益 △20,604 △18,694
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の経営成績については、受注高・売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の各項目において年度当初の予想を達成した。2015/06/29 15:51
財政状態については、当期純利益の計上に加え、株式相場上昇によるその他有価証券評価差額金の増加や劣後ローンの返済資金に充てるために実施した新株式発行による増資等により純資産が4,921億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度比4.3%増の28.2%となった。また、資金調達に係る有利子負債が2,732億円と432億円減少したことから、D/Eレシオは0.3ポイント好転して0.5倍となった。
以上より、中期経営計画の最終年度(2014年度)における経営数値目標(営業利益470億円、有利子負債3,000億円未満、D/Eレシオ1.0倍)をいずれも達成した。