有価証券報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標及び目標
各マテリアリティに関するKPIは以下のとおりです。
※1 (G)はグループ全体のKPI、その他は当社単体のKPI
※2 持続可能な環境配慮型社会の実現との共通KPI
※3 環境に対する課題のうち、「CO2総排出量」については、EY新日本有限責任監査法人により、国際保証業務基準において定義される限定的保証を受けております。
※4 会社の事業活動において発生する事件・事故のうち、当社及びグループ会社の経営に重大な損失を生じる可能性のある事件・事故
※5 建築:BCS賞、日本建築学会 作品選奨、日本建築学会 作品選集、BELCA賞、日本建築構造技術者協会賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、カーボンニュートラル賞
土木:土木学会賞(技術賞、技術開発賞、田中賞)、日建連土木賞
※6 T-BasisX®及びT-iDigital® Fieldの累計導入作業所数
※7 数値は2023年度
※8 年度末の保有電源による通期換算
このうち「サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率」については、以下の「(2)気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「(4)人権尊重」に記載の環境及び人権デュー・ディリジェンスのプロセスのうち、「実施状況・結果の追跡・調査」に該当するものであり、当社グループのデュー・ディリジェンスの取り組みを深化させ、サプライチェーン全体での共存共栄を進めるためには、その向上が欠かせません。当社では、毎年度、取引先の皆様に依頼して、アンケート形式でサステナビリティ活動の実施状況を確認しています。前年度より新たなシステムを導入したために確認率が低下していますが、運用の改善等を図り、サステナビリティ活動のサプライチェーン全体への浸透と確認率の向上に努めていきます。
「4週8閉所実施率」については、適正な工期の確保を前提とした営業活動により、前年度より改善しているものの、依然として未達となりました。引き続き、建設業界全体の重要な課題である長時間労働の是正と休日の確保に向けて、サプライチェーンと協働して生産性の向上及び機械化・自動化を含めた効率的な施工に努め、業界団体と連携してお客様にご理解をいただきながら、目標達成に努めてまいります。
「持続可能な環境配慮型社会の実現」については、以下の「(2)気候変動をはじめとした環境課題への対応」に記載のとおり、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において詳細な目標を定め、その達成に向けた取り組みを進めております。
各マテリアリティに関するKPIは以下のとおりです。
| マテリアリティ | サステナビリティ課題 | 主要KPI ※1 | 現状値 | 2026年度 目標 |
| 顧客・社会に対する課題 豊かな暮らしを実現する 新たな価値の共創 | ●自然災害 ●まちづくり・インフラ ●新興国の経済成長・インフラ需要拡大 | 地域連携PJ件数 | 15件 | 15件 |
| 設計施工案件のZEB化率 (面積比) ※2 | 74% | 70% | ||
| お客様満足度 | 建築 82.6% 土木 98.3% ※7 | 建築 100% 土木 100% | ||
| 環境に対する課題 持続可能な 環境配慮型社会の実現 | ●自然災害 ●カーボンニュートラル (脱炭素社会) ・気候変動 ・再生可能エネルギーへの移行 ●サーキュラーエコノミー (循環型社会) ●ネイチャーポジティブ (自然共生社会) | CO2総排出量・削減率 (スコープ1+2)(G) ※3 | 29万t-CO2 ※7 | 22年比 ▲18% |
| 再エネ発電量(G) | 181GWh ※8 | 170 GWh | ||
| 建設廃棄物の最終処分率 | 2.8% ※7 | 3.0% | ||
| ネイチャーポジティブに貢献するPJ件数(G) | 50件 ※7 | 50件 | ||
| 社員・取引先に対する課題 一人ひとりが いきいきと活躍できる 社会・職場環境の実現 | ●多様な人財の確保・活用 ●サプライチェーンマネジメント ●生産性・労働環境・ウェルビーイング | エンゲージメントスコア | BBB 55 | BBB 55 |
| 新卒女性採用比率 | 25% | 27% | ||
| サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率 | 48% | 100% | ||
| 4週8閉所実施率 | 建築 49.9% 土木 80.0% | 建築 100% 土木 100% | ||
| ものづくりへの矜持 ～安全・品質・技術～ | ●労働安全衛生 ●品質 ●技術開発・DX | 死亡災害・重大事故件数 ※4 | 2件 | 0件 |
| 重大品質関連トラブル件数 ※4 | 0件 | 0件 | ||
| 主要社外表彰件数 ※5 | 建築 17件 土木 15件 | 建築 12件 土木 6件 | ||
| 特許出願件数 | 244件 | 840件 (3か年計) | ||
| デジタル高度利用作業所数(累計) ※6 | 324作業所 | 650作業所 | ||
| 信頼を支える 公正な企業活動 ～コンプライアンス ・ガバナンス～ | ●ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント | 重大なコンプライアンス違反件数 ※4 | 0件 | 0件 |
| 重大なセキュリティ事故件数 ※4 | 0件 | 0件 |
※1 (G)はグループ全体のKPI、その他は当社単体のKPI
※2 持続可能な環境配慮型社会の実現との共通KPI
※3 環境に対する課題のうち、「CO2総排出量」については、EY新日本有限責任監査法人により、国際保証業務基準において定義される限定的保証を受けております。
※4 会社の事業活動において発生する事件・事故のうち、当社及びグループ会社の経営に重大な損失を生じる可能性のある事件・事故
※5 建築:BCS賞、日本建築学会 作品選奨、日本建築学会 作品選集、BELCA賞、日本建築構造技術者協会賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、カーボンニュートラル賞
土木:土木学会賞(技術賞、技術開発賞、田中賞)、日建連土木賞
※6 T-BasisX®及びT-iDigital® Fieldの累計導入作業所数
※7 数値は2023年度
※8 年度末の保有電源による通期換算
このうち「サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率」については、以下の「(2)気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「(4)人権尊重」に記載の環境及び人権デュー・ディリジェンスのプロセスのうち、「実施状況・結果の追跡・調査」に該当するものであり、当社グループのデュー・ディリジェンスの取り組みを深化させ、サプライチェーン全体での共存共栄を進めるためには、その向上が欠かせません。当社では、毎年度、取引先の皆様に依頼して、アンケート形式でサステナビリティ活動の実施状況を確認しています。前年度より新たなシステムを導入したために確認率が低下していますが、運用の改善等を図り、サステナビリティ活動のサプライチェーン全体への浸透と確認率の向上に努めていきます。
「4週8閉所実施率」については、適正な工期の確保を前提とした営業活動により、前年度より改善しているものの、依然として未達となりました。引き続き、建設業界全体の重要な課題である長時間労働の是正と休日の確保に向けて、サプライチェーンと協働して生産性の向上及び機械化・自動化を含めた効率的な施工に努め、業界団体と連携してお客様にご理解をいただきながら、目標達成に努めてまいります。
「持続可能な環境配慮型社会の実現」については、以下の「(2)気候変動をはじめとした環境課題への対応」に記載のとおり、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において詳細な目標を定め、その達成に向けた取り組みを進めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
