(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	土木		建築		開発	計
	国内	海外	国内	海外
顧客との契約 から生じる収益	401,934	12,625	920,010	64,934	117,710	1,517,215	10,565	1,527,781
その他の収益	-	-	-	-	15,233	15,233	226	15,459
外部顧客への 売上高	401,934	12,625	920,010	64,934	132,943	1,532,449	10,791	1,543,240

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2021年4月1日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	226,394	212,792
契約資産	325,828	362,648
契約負債	185,329	160,252

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,595,912百万円であります。当該残存履行義務は、概ね5年以内に収益として認識すると見込んでおります。