受取手形
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 190億8700万
- 2009年3月31日 -57.62%
- 80億8900万
- 2010年3月31日 -26.68%
- 59億3100万
- 2011年3月31日 -64.81%
- 20億8700万
- 2012年3月31日 +506.61%
- 126億6000万
- 2013年3月31日 -53.74%
- 58億5700万
- 2014年3月31日 +133.7%
- 136億8800万
- 2015年3月31日 +185.9%
- 391億3400万
- 2016年3月31日 -80.8%
- 75億1200万
- 2017年3月31日 -1.98%
- 73億6300万
- 2018年3月31日 +232.55%
- 244億8600万
- 2019年3月31日 -88.07%
- 29億2200万
- 2020年3月31日 -44.93%
- 16億900万
- 2021年3月31日 +42.51%
- 22億9300万
- 2022年3月31日 -13.08%
- 19億9300万
- 2023年3月31日 +257.1%
- 71億1700万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。2023/06/29 15:42
※2 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、契約資産の金額は、次のとおりである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取手形・完成工事未収入金等 354,379百万円 387,988百万円 電子記録債権 12,162 21,189 - #2 特別目的会社の債務等に関する注記(連結)
- (2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。2023/06/29 15:42
なお、連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入れており、その金額は前連結会計年度423百万円、当連結会計年度299百万円である。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 現金預金 19,147百万円 19,032百万円 受取手形・完成工事未収入金等 57,385 53,839 PFI等棚卸資産 10,020 6,555 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政状態2023/06/29 15:42
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円(7.8%)増の2兆6,099億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円(9.8%)増の1兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円(20.5%)増の3,379億円となった。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2023/06/29 15:42
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。