受取手形

有報情報

#1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	387,988百万円		427,003百万円
電子記録債権	21,189		40,717

※2 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、契約資産の金額は、次のとおりである。

2024/06/28 10:55

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含まれている。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形	-百万円		81百万円
電子記録債権	-		290

2024/06/28 10:55

#3 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
現金預金	19,032百万円		19,006百万円
受取手形・完成工事未収入金等	53,839		52,821
PFI等棚卸資産	6,555		4,811

なお、連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入れており、その金額は前連結会計年度299百万円、当連結会計年度299百万円である。

2024/06/28 10:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比4,071億円(15.6%)増の3兆170億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比2,481億円(15.8%)増の1兆8,222億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことなどによるものである。また、「社債」が減少したことなどにより、有利子負債残高は前連結会計年度末比140億円(4.2%)減の3,238億円となった。

2024/06/28 10:55

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。

2024/06/28 10:55