営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

2022/06/24 9:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。2022/06/24 9:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当期の損益計算書については、売上高及び売上原価への影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響はない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/24 9:29

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書については、売上高は18,349百万円、売上原価は19,992百万円それぞれ減少し、営業利益は1,643百万円増加している。営業外収益は10百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,632百万円増加している。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は2,569百万円増加している。

2022/06/24 9:29

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

2022/06/24 9:29

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利 益	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
セグメント間取引消去	△26	121
連結損益計算書の営業利益	123,161	41,051

2022/06/24 9:29

#7 役員報酬（連結）

業績連動金銭報酬(賞与)の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150%から最小値0%の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準としている。
<2021年度の賞与額算定>「中期経営計画2017」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算出している。
全社業績連動金銭報酬(賞与)= 対象者の賞与基準額(注1)×短期業績連動係数(注2)

2022/06/24 9:29

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ア 大林グループ中期経営計画2022「事業基盤の強化と変革の実践」
2017年度から5ヵ年計画で取り組んできた「大林グループ中期経営計画2017」において、資本の蓄積は順調に進捗し、自己資本は9,556億円、自己資本比率が39.5%となり、財務体質の強化が進んだ。一方、売上高、営業利益等は2019年度までは概ね計画に沿って順調に推移したものの、2021年度は国内建設事業における損失発生等に伴い大幅な減益となった。
当社グループを取り巻く社会・経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大によって人々の行動様式や価値観が変容するとともに、カーボンニュートラルやウェルビーイングへの取組みがグローバルに加速するなど、大きく変化している。建設事業においては、国内市場の大幅な成長が見込めず競争が激化する一方で、国土強靭化政策による社会インフラ整備、再開発事業、リニューアル、スマートシティやグリーンエネルギー等の分野で堅調な需要が期待されており、不確実性を増す時代の中で、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する経営がますます重要となっている。

2022/06/24 9:29

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の建設市場においては、公共工事の発注が概ね堅調に推移しており、民間工事の発注にも持ち直しの動きがみられたが、大型工事を中心とした受注競争が激化していることや、原材料価格の高騰等による企業収益の悪化が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、国内建築事業において売上計上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度比1,559億円(8.8%)増の1兆9,228億円となった。一方、損益の面では、当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことなどにより、完成工事総利益が減少したことから、営業利益は前連結会計年度比821億円(66.7%)減の410億円、経常利益は前連結会計年度比789億円(61.3%)減の498億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比596億円(60.4%)減の391億円となった。
セグメント情報

2022/06/24 9:29