訂正有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う重要な会計方針の開示)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を新たに適用することにより、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について、「(重要な会計方針)」の「9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、「建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理の方法」が、「主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。」ことを記載した。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。