有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 10:51
【資料】
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【項目】
181項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
国内建築事業:国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
海外建築事業:海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
国内土木事業:国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
海外土木事業:海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合 計
国 内
建 築
海 外
建 築
国 内
土 木
海 外
土 木
不動産
売上高
外部顧客への売上高1,014,371383,995346,11976,46144,5661,865,51335,1411,900,655
セグメント間の
内部売上高又は振替高
53,07495016,097-1,13171,2538,01779,270
セグメント売上高1,067,445384,945362,21676,46145,6971,936,76643,1591,979,925
営業利益
外部顧客売上高に対応する
営業利益(注2)
83,9442,96438,2831,4468,600135,2392,561137,800
セグメント間の
内部営業利益又は振替高
2,658△214△1△02,639△802,559
セグメント利益86,6022,94338,2881,4448,599137,8782,480140,359

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合 計
国 内
建 築
海 外
建 築
国 内
土 木
海 外
土 木
不動産
売上高
外部顧客への売上高1,126,556408,715351,37258,87049,1051,994,62045,0642,039,685
セグメント間の
内部売上高又は振替高
46,6681,67417,847-1,07367,2637,95875,222
セグメント売上高1,173,224410,390369,22058,87050,1782,061,88453,0232,114,907
営業利益
外部顧客売上高に対応する
営業利益(注2)
93,7046,76339,7821,96910,597152,8172,663155,480
セグメント間の
内部営業利益又は振替高
386△17△14△1△0352△80272
セグメント利益94,0916,74639,7671,96710,597153,1702,582155,752

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
4 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
報告セグメント計1,936,7662,061,884
「その他」の区分の売上高43,15953,023
セグメント間取引消去△79,270△75,222
連結損益計算書の売上高1,900,6552,039,685

(単位:百万円)
利 益前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
報告セグメント計137,878153,170
「その他」の区分の利益2,4802,582
セグメント間取引消去△2,559△272
連結損益計算書の営業利益137,800155,480

【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本北 米アジアその他合 計
1,438,542329,741128,0964,2741,900,655

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 北米のうち、米国は315,133百万円である。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本北 米アジアその他合 計
1,570,068334,651128,3796,5842,039,685

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 北米のうち、米国は319,816百万円である。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
国内建築海外建築国内土木海外土木不動産その他合 計
減損損失--70153911,2911,769

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない販売目的に用途を変更した不動産等に係るものである。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
国内建築海外建築国内土木海外土木不動産その他合 計
減損損失---00-0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
国内建築海外建築国内土木海外土木不動産その他合 計
当期償却額---13-6276
当期末残高---228-125354

(注)「その他」の金額は、再生可能エネルギー事業等に係るものである。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
国内建築海外建築国内土木海外土木不動産その他合 計
当期償却額---149-62212
当期末残高---74-62137

(注)「その他」の金額は、再生可能エネルギー事業等に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。

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