有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
第117期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 工事進行基準の適用
(1) 当期の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高

1,130,519百万円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額

減損損失

289百万円

なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額(当期末残高)は、165,613百万円である。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
第118期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当期の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高	1,269,660百万円
工事損失引当金	52,404百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額

減損損失

427百万円

なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額(当期末残高)は、163,910百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。