四半期報告書-第121期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、地政学的リスクや政策動向の不確実性が依然として潜在し、先行きに対する不透明感が残るものの、全体的に緩やかな成長が継続した。
我が国経済については、堅調な外需等を背景に企業収益の改善が持続する中、民間設備投資の持ち直しと雇用環境の改善が進むなど、緩やかな景気回復が続いた。
国内建設市場は、建設投資が非住宅分野を中心とした底堅い民間需要に支えられて高水準を維持し、建設コストが一部で上昇したものの限定的な範囲に留まったことから、総じて安定した環境となった。
こうした中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、海外受注高は増加したものの、国内受注高は前年同四半期連結累計期間が高水準であった反動により減少したことから、前年同四半期連結累計期間比12.1%減の1兆1,742億円(前年同四半期連結累計期間は1兆3,361億円)となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同27.3%減の8,127億円(同1兆1,172億円)となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比7.6%増の1兆3,314億円(前年同四半期連結累計期間は1兆2,372億円)となった。
利益については、当社建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.4%増の1,170億円(前年同四半期連結累計期間は1,013億円)、経常利益は同20.5%増の1,306億円(同1,083億円)となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の増加も加わり、前年同四半期連結累計期間比35.6%増の970億円(前年同四半期連結累計期間は715億円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
① 土木事業
(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)
完成工事高は、国内・海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比39.0%増の2,875億円(前年同四半期連結累計期間は2,068億円)となった。
営業利益は、完成工事総利益率の向上も加わり、前年同四半期連結累計期間比111.1%増の465億円(前年同四半期連結累計期間は220億円)となった。
② 建築事業
(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)
完成工事高は、官庁・民間ともに減少し、前年同四半期連結累計期間比11.2%減の5,380億円(前年同四半期連結累計期間は6,057億円)となった。
営業利益は、完成工事高の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比19.0%減の489億円(前年同四半期連結累計期間は603億円)となった。
③ 開発事業等
(当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)
売上高は、賃貸不動産収入が堅調に推移したこと等により、前年同四半期連結累計期間比16.5%増の282億円(前年同四半期連結累計期間は242億円)となった。
営業利益は、開発事業等総利益率の向上も加わり、前年同四半期連結累計期間比52.0%増の33億円(前年同四半期連結累計期間は22億円)となった。
④ 国内関係会社
(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等)
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.9%増の2,550億円(前年同四半期連結累計期間は2,527億円)となった。
営業利益は、売上総利益率の低下を主因に、前年同四半期連結累計期間比19.2%減の97億円(前年同四半期連結累計期間は120億円)となった。
⑤ 海外関係会社
(当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等)
売上高は、建設事業の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比27.2%増の3,191億円(前年同四半期連結累計期間は2,509億円)となった。
営業利益は、販管費の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比33.9%減の33億円(前年同四半期連結累計期間は50億円)となった。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比908億円減少し、1兆9,019億円(前連結会計年度末は1兆9,928億円)となった。これは、現金預金の減少1,198億円及び受取手形・完成工事未収入金等の減少329億円があった一方で、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加299億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比1,814億円減少し、1兆2,588億円(前連結会計年度末は1兆4,402億円)となった。これは、有利子負債残高※の減少647億円、未成工事受入金の減少586億円及び支払手形・工事未払金等の減少453億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,081億円(前連結会計年度末は3,729億円)となった。
純資産合計は、株主資本5,127億円、その他の包括利益累計額1,266億円、非支配株主持分37億円を合わせて、前連結会計年度末比905億円増加の6,431億円(前連結会計年度末は5,525億円)となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.1ポイント好転し、33.6%(前連結会計年度末は27.5%)となった。
(注)※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
なお、中期経営計画の最終年度となる平成30年3月期の業績予想(平成29年11月14日公表)は、売上高1兆8,300億円、経常利益1,500億円、有利子負債3,700億円としている。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は66億円である。