訂正有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(9) 未適用の会計基準等
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
① 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。
② 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用する予定である。なお、当該改正以外は適用済みである。
③ 当該会計基準等の適用による影響
平成27年3月期の期首において、退職給付に係る負債が6,919百万円減少し、退職給付に係る資産が65百万円減少するとともに、利益剰余金が4,429百万円増加する予定である。
なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。